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今回の再編は、三井住友カード傘下にあるOMCカード・セントラルファイナンス・クオークと、将来的に三井住友カードの再編が予定されています。

どの会社も単体で名の通った大手であり、この再編が実現すれば、総資産11兆円のメガカードが誕生します。

カード会社の経営は、現在転換点を迎えています。貸金業規制法の改正によりグレーゾーン金利が撤廃され、個人ローン部門の収益だけでは生き残れないような状況です。
今後は手数料収入など、新たなる収益の柱を置くことが迫られている中、当然のことながら業界再編の話は至るところで囁かれています。

今回の再編を利用者の側から見れば、大手カード会社誕生による利便性の向上、スケールメリットを生かした新たなるサービスの誕生など、歓迎すべき点は大きいかと思われます。
とくに、銀行系カードについては、その利用によって銀行取引自体にもメリットが生まれることもあり、知れば知るほど得をするといった状況です。
当ブログにおいても、三菱UFJ・みずほ・三井住友のケースをさわりだけですがお伝えしました。
今回のニュースをふまえ、現状でさらにメリットのあるカード取引はないか、一度見直してみることをオススメします。



なおクレジットカードについては、nz6jp様のクレジットカードのお話をぜひご覧ください。
カードの商品性はもちろんのこと、業界動向に至るまで、驚くほど詳細な検討がなされています。私も多くのことを学ばさせていただいており、実生活において是非参考にしたい内容となっております。

指数は2000年平均＝100

参考：経済産業省経済産業政策局調査統計部
2008年2月28日発表「生産・出荷・在庫指数速報」

新銀行東京は2005年、東京都知事・石原慎太郎氏の主導により、BNPパリバ信託銀行を前身として開業しました。

オーバーバンキングが言われる中での開業は、その理念が「中小企業支援」であるためです。
同様の銀行として日本振興銀行が挙げられますが、いわゆる従来の大企業重視経営を改め、真に金融ソリューションを必要としている信用力の乏しい企業を支援しようとしたことに特徴があると言えます。

信用力の低い企業は担保や金利の面で資金調達が困難であり、銀行側も容易には首を縦に振りません。

とくに、バブル後遺症に悩む日本においては不良債権アレルギーがありますから、どうしても慎重にならざるを得ないわけです。

以上のことから、新銀行東京のような中小企業向けに特化した銀行というのは、多数の銀行が乱立する日本においても、ある程度の存在感を発揮できることは確かです。
それが上手く昨日すれば、の話ですが。

新銀行東京の場合は、理念こそ立派なれど、方法論としてはどうやら従来の銀行と大して変わらなかったようです。

貸出金利が他行に比べ相対的に高く（テレビ朝日「報道ステーション」より）、逆にその返済の追われることが予想されるケースや、多額の不良債権が発生しており、銀行自身の経営状況がひっ迫してしまったことは、何とも皮肉としか言いようがありません。

東京都から400億円の追加出資を受けることになっても、結局本質が変わらなければ今後も累積赤字が拡大することは当然であり、経営の抜本的改革が求められています。

銀行各行が平成不況を乗り越えて業績回復に動く中、独り負けの状況を打開することは容易ではありませんが。

単位（％）

参考：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2008年2月14日発表「四半期別ＧＤＰ速報」