サラリーマンのマネーblog byえびす丸

金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

【DATA】11月全国消費者物価指数(総務省) 

総務省は28日、11月の全国消費者物価指数を発表しました。


生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比0.4%上昇の100.6となり、10月時点からさらに加速しました。

ガソリン・灯油などを含む「交通・通信/光熱・水道」が上昇に大きく寄与し、資源高の影響がうかがえます。


消費者物価指数(2007年11月)

2007年11月前月比前年同月比
総合100.7▲0.2%0.6%
コアCPI100.60.1%0.4%
指数は2005年平均=100

参考:総務省統計局2007年12月28日発表「消費者物価指数」
[ 2007/12/28 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】11月鉱工業生産指数・速報(経産省) 

経産省は28日、11月の鉱工業生産指数を発表しました。


前月比1.6%低下の110.4となり、2ヵ月ぶりに低下しました。前月の上昇からの反動減が主因でありますが、市場予想を小幅ながら上回りました。


鉱工業生産指数(2007年11月)

2007年11月前月比前年同月比
生産110.4▲1.6%2.9%
出荷115.1▲1.7%4.0
在庫99.32.2%▲0.1%
指数は2000年平均=100

参考:経済産業省経済産業政策局調査統計部
2007年12月28日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
[ 2007/12/28 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】10月国際収支状況(財務省) 

財務省は12日、10月の国際収支状況を発表しました。


経常収支は前年同月比45.7%増の2兆2291億円の黒字となり、10ヵ月連続で前年水準を上回りました。

主要因である貿易収支は前年同月比52.3%増の1兆1584億円に上り、地域別に見るとEU・アジア圏への輸出が増加しています。
所得収支も前年同月比17.4%増の1兆3920億円となり、黒字額が貿易収支を上回りました。


国際収支状況(2007年10月)

2007年10月2006年10月
増減率
経常収支22,29115,303
45.7
貿易収支11,5847,604
52.3
サービス収支▲2,360▲3,284
28.1
所得収支13,92011,854
17.4
経常移転収支▲852▲871
2.2
資本収支▲12,489▲10,660
▲17.2
投資収支▲12,387▲10,183
▲21.6
その他資本収支▲102▲477
78.6
単位(億円、%)

参考:財務省国際局2007年12月12日発表「国際収支状況」
[ 2007/12/12 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】11月企業物価指数(日銀) 

日銀は12日、11月の企業物価指数を発表しました。


国内企業物価は前年同月比2.3%上昇の高い伸びを記録。前月比でも0.2%上昇しています。

類別に見ると、石油・石炭製品が国内企業物価と輸入物価の伸びに大きく寄与しており、依然原油高騰の余波が波及し続けている模様です。反対に、銅地金など非鉄金属製品の物価は若干の下げを見せ、踊り場を迎えています。


企業物価指数(2007年11月)

2007年11月前月比前年同月比
国内企業物価105.00.2%
2.3%
輸出物価102.2▲2.4%
▲2.0%
輸入物価124.8▲0.6%
8.8%
指数は2005年平均=100

参考:日本銀行調査統計局2007年12月12日発表「企業物価指数」
[ 2007/12/12 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】11月景気ウォッチャー調査(内閣府) 

内閣府は10日、11月の景気ウォッチャー調査を発表しました。


現状判断DIは38.8ptと8カ月連続で低下し、基調判断は「景気回復の実感は極めて弱くなっている」との見解を示しています。

およそほとんどの項目で前月よりも低下し、とくに住宅関連の落ち込みが目立ちます。2〜3ヵ月先の景気の先行きに対する判断DIは38.8ptと、こちらも7ヵ月連続の低下。街角の景況感は現状・先行きともに厳しい模様です。


景気ウォッチャー調査(2007年11月)

2007年11月2007年10月
前月差
現状判断DI38.841.5
▲2.7
家計関連動向38.441.3
▲2.9
住宅関連32.741.4
▲8.7
企業動向関連38.841.0
▲2.2
雇用関連41.943.8
▲1.9
先行き判断DI38.843.1
▲4.3
単位(ポイント)

参考:内閣府政策統括官室2007年12月10日発表「景気ウォッチャー調査」
[ 2007/12/10 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】11月マネーサプライ(日銀) 

日銀は10日、11月の通貨供給量(マネーサプライ)を発表しました。


M2+CD(現金、要求払預金、準通貨、譲渡性預金)が前年同月比2.0%増の726兆1000億円となり、個人資金がリスク性商品から現預金へ流入していることが伺えます。


マネーサプライ(2007年11月)

2007年11月2007年10月
増減率
M2+CD726.1723.5
2.0
単位(兆円、%)

参考:日本銀行調査統計局2007年12月10日発表「マネーサプライ」
[ 2007/12/10 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】10月機械受注統計(内閣府) 

内閣府は10日、10月の機械受注統計を発表しました。


設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は1兆803億円と前月に比べて12.7%増え、3ヵ月ぶりに増加へ転じました。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測では7.0%増加と試算されており、実勢は市場予想を上回る結果となりました。


機械受注統計(2007年10月)

2007年10月2007年09月
増減率
民需※10,8039,587
12.7
官公需2,4151,987
21.6
外需12,92011,142
16.0
受注総額28,15023,720
18.7
単位(億円、%)
※船舶・電力を除く

参考:内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2007年12月10日発表「機械受注統計」
[ 2007/12/10 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】第3四半期GDP・二次速報(内閣府) 

内閣府は7日、第3四半期GDP・二次速報を発表しました。


名目GDPは0.2%(▲0.1%)、実質GDPは0.4%(▲0.2%)と、11月13日に発表された一次速報から下方修正されました(カッコ内の数字は対一次速報比増減)。

四半期別GDP二次速報(2007年7-9月期)
二次速報一次速報前年同期
名目GDP(%)
[年率]
0.2
[0.7]
0.3
[1.4]
▲0.1
[1.4]
実質GDP(%)
[年率]
0.4
[1.5]
0.6
[2.6]
▲0.1
[2.4]
GDPデフレーター(%)▲0.4▲0.8

参考:内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2007年12月7日発表「四半期別GDP速報」
[ 2007/12/07 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】10月景気動向指数・速報(内閣府) 

内閣府は6日、10月の景気動向指数(速報)を発表しました。


先行指数は3ヵ月連続で50%を下回っているものの、一致指数は7ヵ月月連続、遅行指数は3ヵ月振りに50%を上回りました。

景気動向指数(2007年10月・速報)
2007年9月2007年10月
先行指数(%)0.020.0
一致指数(%)54.566.7
遅行指数(%)33.375.0

参考:内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2007年12月6日発表「景気動向指数」
[ 2007/12/06 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】11月マネタリーベース(日銀) 

日銀は4日、11月の資金供給残高(マネタリーベース)を発表しました。


前年同月比1.0%増加し、87兆1633億円。4カ月連続で前年同月を上回り、2006年2月以来の高い伸びとなっています。

マネタリーベース(2007年11月)
マネタリーベース準備預金
2007年11月平残(億円)871,63370,553
前年同期比増減率(%)1.0△5.0

参考:日本銀行調査統計局2007年12月4日発表「マネタリーベース」
[ 2007/12/04 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】7-9月期法人企業統計(財務省) 

財務省は3日、2007年7-9月期の法人企業統計を発表しました。


政府はこれを受け、「企業部門が好調であることを変える必要はない」との認識を示しています。


[ 2007/12/03 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)

【DATA】カテゴリー【DATA】を新設しました 

これまで、
【INFORMATION】:関連商品etcの紹介
【KNOWLEDGE】:知識
【MONEY】:小ネタ
【NEWS】:ニュース
として扱ってまいりましたが、
今回からカテゴリー【DATA】を追加しました。

主に政府などが発表する経済指標について、
できる限り(時間の許す限り笑)当ブログでも追っていくつもりです。
[ 2007/12/01 ] 【DATA】 | TB(0) | CM(0)
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3月 主要経済指標カレンダー
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2日(日)
3日(月)
4日(火) 2月マネタリーベース(日銀)
5日(水) 10-12月期法人企業統計(財務省)
6日(木) 日銀金融政策決定会合(〜7日)
1月景気動向指数・速報(内閣府)
7日(金) 日銀金融政策決定会合(6日〜発表)
8日(土)
9日(日)
10日(月) 1月機械受注統計(内閣府)
2月マネーサプライ(日銀)
2月景気ウォッチャー調査(内閣府)
11日(火)
12日(水) 第4四半期GDP・二次速報(内閣府)
1月国際収支(財務省)
2月企業物価指数(日銀)
13日(木)
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28日(金) 1月全国消費者物価指数(総務省)
2月労働力調査(総務省)
2月有効求人倍率(厚労省)
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2月新設住宅着工戸数(国交省)