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企業物価指数は国内の企業間で取引される商品の価格を対象とした指数です。

同じく物価を示す指標としては消費者物価指数がありますが、企業物価指数は旧名称を卸売物価指数と言っていたように、国内市場の企業間取引において用いられる価格や、国外にて輸出入する際の価格を表しています。

発表は速報が翌月の第8営業日、確報が翌月分の速報公表日に日銀によって行われます。

企業物価指数は大きく３つに分けられます。

国内企業物価指数（CGPI）は国内市場向けの国内生産品を対象とし、主として生産者出荷段階、一部を卸売出荷段階で調査しています。
通常ニュースなどで用いられる企業物価指数は国内企業物価指数のことを指し、最も注目される指数です。

輸入物価指数（IPI）は輸入品が日本へ入着する段階の価格（CIF：売主が貨物を荷揚げするまでの費用を負担する価格）、輸出物価指数（EPI）は輸出品が日本から積み出される段階の価格（FOB：売主が貨物を船に積み込むまでの費用とリスクを負担する価格）を調査し、円ベース、契約通貨ベース双方の指数を作成しています。

当然のことながら採用品目別の指数や寄与度も見ることができ、昨今のデータを見れば、原油高の影響が物価上昇に大きく影響していることが分かります。

企業物価指数は消費者物価指数とともに景気判断へ用いることができる他、商品取引の金額を実質化するためのデフレーターとして用いることができます。
投資家がこの指標を判断するには、物価方向のトレンドやその要因、そして指標を元に金融当局がどのような政策を進めるかについてある程度予測することが可能です。