サラリーマンのマネーblog byえびす丸
金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。
【KNOWLEDGE】経済指標『住宅着工戸数で先読みする』
新設住宅着工戸数は景気の先行きを見る上で重要な経済指標です。
住宅投資を建築工事の届け出段階である着工ベースで捉えたものであるため、景気の動きを敏感に感じ取ることができます。
住宅投資がGDPに占める割合は約4％程度と決して大きくありませんが、上記のような特質があるため、現在でも重要視されています。
発表は国土交通省より翌月末に行われます。
住宅着工統計の中で最も注目すべきなのが新設住宅着工戸数です。
これは新築や増築などにより新しく建築される住宅について、建築主から都道府県知事宛てに工事の届け出があったものを集計しています。
住宅を新築するということは、それだけ資金余力があり、また今後も安定的な収入があることに他なりません。
当然、借入を伴う住宅投資であれば、金利動向をも敏感に感じ取ります。
これらのことから、新設住宅着工戸数は景気に先行すると言われているのです。
ただ、着工戸数の数だけに着目していると、正確な経済指標として用いることはできません。
本統計が示しているのはあくまで「戸数」であり、1Kも5LDKも同じ「1戸」です。
したがって、より正確に統計を見るためには、新設住宅着工床面積に目を向けなければいけません。
こちらは新設住宅の合計�屬鮟厳廚靴燭發里任△蝓△茲蠕騎里雰覯未鯑世襪海箸�できます。
景気動向指数の先行系列に新設住宅着工床面積が採用されているのはこの理由のためです。
新設住宅着工戸数を理解するときは、その外部要因を踏まえることが重要となります。
例えば、政府が住宅投資優遇政策を行えば、本統計に大きな影響を与えることでしょう。
そして2007年も、まさにそれに当たる出来事がありました。
記憶に新しい耐震強度偽装事件を受けた、建築基準法の改正です。
改正建築基準法は建築確認の審査や検査が厳格化され、住宅着工にも大きな影響を与えました。
新設住宅着工戸数は9月に前年比▲44.0％を記録するなど大幅に減少し、2007年全体で見ても1967年以来40年振りに110万戸を割り込みました。
当然、実体経済に与える影響が懸念され、改正法への円滑な対応が建築業者に求められています。
年末に向かって徐々に減少幅は縮小してきましたが、それでも最新の結果では前年同月比▲19.2％と、まだまだ回復したとは言えません。
しばらくは波乱を抱えたままの新設住宅着工戸数ですが、今後も景気の先行きを占う指標として注目していきましょう。
住宅投資を建築工事の届け出段階である着工ベースで捉えたものであるため、景気の動きを敏感に感じ取ることができます。
住宅投資がGDPに占める割合は約4％程度と決して大きくありませんが、上記のような特質があるため、現在でも重要視されています。
発表は国土交通省より翌月末に行われます。
住宅着工統計の中で最も注目すべきなのが新設住宅着工戸数です。
これは新築や増築などにより新しく建築される住宅について、建築主から都道府県知事宛てに工事の届け出があったものを集計しています。
住宅を新築するということは、それだけ資金余力があり、また今後も安定的な収入があることに他なりません。
当然、借入を伴う住宅投資であれば、金利動向をも敏感に感じ取ります。
これらのことから、新設住宅着工戸数は景気に先行すると言われているのです。
ただ、着工戸数の数だけに着目していると、正確な経済指標として用いることはできません。
本統計が示しているのはあくまで「戸数」であり、1Kも5LDKも同じ「1戸」です。
したがって、より正確に統計を見るためには、新設住宅着工床面積に目を向けなければいけません。
こちらは新設住宅の合計�屬鮟厳廚靴燭發里任△蝓△茲蠕騎里雰覯未鯑世襪海箸�できます。
景気動向指数の先行系列に新設住宅着工床面積が採用されているのはこの理由のためです。
新設住宅着工戸数を理解するときは、その外部要因を踏まえることが重要となります。
例えば、政府が住宅投資優遇政策を行えば、本統計に大きな影響を与えることでしょう。
そして2007年も、まさにそれに当たる出来事がありました。
記憶に新しい耐震強度偽装事件を受けた、建築基準法の改正です。
改正建築基準法は建築確認の審査や検査が厳格化され、住宅着工にも大きな影響を与えました。
新設住宅着工戸数は9月に前年比▲44.0％を記録するなど大幅に減少し、2007年全体で見ても1967年以来40年振りに110万戸を割り込みました。
当然、実体経済に与える影響が懸念され、改正法への円滑な対応が建築業者に求められています。
年末に向かって徐々に減少幅は縮小してきましたが、それでも最新の結果では前年同月比▲19.2％と、まだまだ回復したとは言えません。
しばらくは波乱を抱えたままの新設住宅着工戸数ですが、今後も景気の先行きを占う指標として注目していきましょう。
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