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証券化（セキュリタイゼーション：Securitization）

→特定の資産を分離し、当該資産が将来生み出すキャッシュフローを原資とした有価証券を発行すること。

連日のように紙面を賑わすサブプライムローン問題。

舞台となるアメリカでは大手金融機関が大幅な損失を計上し、いまだ拡大が続いています。

単なる住宅ローンの焦げ付きが世界をまたにかけて金融機関や投資家に影響を与えているのは、それが証券化という手法を用いて他の金融商品に姿を変え販売されていたからです。

証券化の定義は本記事の冒頭に述べましたが、
住宅ローンを証券化するって？
住宅ローンに投資するって？
一体どういった仕組みなのでしょうか。

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証券化の仕組み

証券化の基本的なスキームは以下のような形です。

【住宅ローンを例とした証券化の仕組み】




住宅ローン債権を持つ債権者はSPV（特別目的事業体：Special Purpose Vehicle）を設立して、そこに当該債権を移転（譲渡または売却）します。

SPVは譲り受けた資産を原資として、元利金や配当を行う有価証券を発行し、これを販売します。

そして投資家がこの証券を購入します。

投資家が受け取る元利金や配当は、元は債務者が支払った返済金です。そして投資家が証券を購入する際に支払った代金は、債権者の貸出金へと充てられます。

ごく簡単な図式ではありますが、これが証券化の基本です。


元は債権者と債務者の間で締結された住宅ローン契約が、証券化という手法を経ることによりRMBS（住宅ローン担保証券：Residential Mortgage Backed Securities）に姿を変え、投資家の購入が可能となります。
投資家にとって住宅ローンに投資するというのは、このRMBSを購入することです。

証券化の対象となる原資産は住宅ローンに限ったものではなく、不動産や自動車ローンなど様々です。
それらはSPVを通してABS（資産担保証券：Asset Backed Securities）に姿を変え、投資家へ販売されます。

既にお分かりの通り、RMBSとはABSの一種（＝原資産が住宅ローンの場合のABS）です。

証券化のメリット

このような金融手法を用いるのは、当然そこにメリットが存在するからです。

債権者は証券化によって、債権に含まれるリスクから解放されます。住宅ローンの場合を例にとれば、将来に渡る不確実な返済金の支払リスクを投資家に移転し、有価証券の購入代金という現在確実な資金を得ることができるからです。
そして債権者は証券化に伴う手数料を得て、投資家の購入代金により充足された貸出金を新たな貸出に回すことができます。

また、会計上の資産がなくなることによりオフバランス化のメリットが享受でき、バランスシートの改善が可能となります。

投資家にとっても、住宅ローンや自動車ローンなど、新たな対象資産への投資が可能になるメリットがあります。
不動産を例にとっても、本来であれば投資に多額の資金が必要となりますが、証券化により投資単位が小口化されることによって、少ない資金での投資が可能となるのです。

証券化は悪なのか

今日のサブプライムローン問題がここまで深刻になった背景には、アメリカの住宅バブルやローン自体の商品性に問題があったことはもちろんですが、証券化が問題をさらに加速させたという意見も挙がっています。

アメリカのサブプライムローンは、RMBSとして証券化された後に他の金銭債権とプールされ、さらにCDO(債務担保証券：Collateralized Debt Obligation)として再証券化されて幅広く売られました。
2006年のCDO発行額は5000億ドルを超え、実体価格から乖離していった結果、現在多くの金融機関が含み損を抱えています。

しかし、それらの事実は証券化＝悪という答えにつながるものではありません。証券化は、市場の拡大に寄与したものの、当然証券化自体がこれらの問題を引き起こした訳ではないのです。

何が悪いのか一概に言えるほど簡単な問題ではありませんが、ローン契約自体の経済的不合理やCDOの無謀な格付け、そして金融当局の後手対応などが複雑に絡んだ結果であり、証券化は依然有効な金融手法であると思います。