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機械受注統計は設備投資の動向を知ることができる経済指標です。

各企業が機械メーカーに対して発注した段階での実績を集計したもので、企業の今後の設備投資動向が如何なるものか判断できることから、景気に先行する指標として注目されています。

最も重要視される項目が「船舶・電力を除く民需」であり、約半年ほどのマクロ経済を読むのに適しています。

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調査は2ヵ月後の中旬、内閣府から発表されます。

国内280社の機械メーカーを対象に、民間の需要、官公庁の需要、外国からの需要などの需要者別動向や、受注した機種別の需要が集計されます。

最も重要視される項目が「船舶・電力を除く民需」であるのは、国内経済が示す需要をより正確に表したものであるからです。

船舶とは機種としての船舶の需要、電力とは電力会社からの需要を指します。
これらの集計が除かれるのは、景気局面との対応性が薄く、不規則かつ多額であり、設備投資の将来動向を見極めるには不適切であるとの理由によります。

機械受注統計がこれほど注目されるのは、民間企業の設備投資がGDP対比約15％を占めるなど、経済に大きなインパクトを有しているからです。
設備投資が増えることにより国内産業が活性化しますし、発注者である企業がそれだけの新規投資を行う体力を有していることに他なりません。
したがって本統計が実体経済へ与える影響も大きく、株式市場において機械メーカーの株価が左右されることもしばしばです。

上記のように、景気判断の先行指標として有用な機械受注統計でありますが、受注額のみにばかり着目していると判断を誤る場合があります。
機械メーカーの受注減は単に発注者側だけの要因だけではないからです。

受注額の減少は、受注者である機械メーカーの要因による場合もあります。
受注件数が増加しメーカーの生産能力が追いつかなくなると、メーカーは新規受注を減らさざるを得ません。
この場合は、設備投資の需要が減少したわけではなく、あくまで供給者である機械メーカーの事情によるものです。
したがって、受注額が減少している場合、それが需要の変化によるものなのか、供給の変化によるものなのかを見極めないといけません。

その際には、機械受注残高が用いられます。機械受注残高が高止まりしているにも関わらず受注額が減少している場合には、こういった注意が必要です。