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景気ウォッチャー調査は景気動向を肌感覚で調査した統計です。

同じ景気関連指標である景気動向指数が各種経済指標の数値を基にしているのに対し、景気ウォッチャー調査はアンケート形式で調査が行われます。
対象となるのは全国で2050人。各地域ごとに比例配分されたサンプルが選ばれています。

いわゆる街角景気を反映したものであり、速報性にも優れています。

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景気ウォッチャー調査は家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の3つに属する個人を対象に、調査票を用いて行われます。

景気の現状に対する判断（方向性）と景気の先行きに対する判断（方向性）について質問され、回答者は「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5つから選び、それが現状判断DIや先行き判断DIとして集計されます。

DIは「良くなっている」が1、「やや良くなっている」が0.75、「変わらない」が0.5、「やや悪くなっている」が0.25、「悪くなっている」が0として指数化され、それぞれの回答数が全体に占める構成比を乗じて計算されます。

たとえば現状の景気判断を、
10％の人が「良くなっている」
20％の人が「やや良くなっている」
40％の人が「変わらない」
20％の人が「やや悪くなっている」
10％の人が「悪くなっている」
と回答した場合、
（0.75×10）＋（0.5×20）＋（0.25×40）＋（0.25×20）＋（0×10）
＝7.5＋10＋10＋5＋0＝32.5
となり、現状判断DIは32.5で、街角景気は弱含みであると判断することができます。

景気ウォッチャー調査の最大の利点は速報性と肌感覚です。
各種経済指標には表れてこない、我々個人の景気に対する認識がそのまま指数として採用されます。
また都市部の景気に偏らず、地域経済も含まれた景気の実感であるため、日本全体の景気に対する認識が平均化されたものです。

この統計の正確性をどのように評価するか、それについては賛否両論ではありますが、他の多くの経済指標とともに、日本経済を占うために見逃せない指標の一つです。