サラリーマンのマネーblog byえびす丸

金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

【KNOWLEDGE】経済指標『マネーサプライとマネタリーベース』 

マネーサプライマネタリーベースはともに国内の通貨量を表す経済指標です。

マネーサプライが中央政府を除く非金融部門が保有する通貨量を表すのに対し、マネタリーベースは中央銀行である日銀が民間経済部門に対して供給している通貨量を指します。

通貨量を見ることが経済の動きを見ることにつながるのは容易に理解できます。要するに、市中に回っている現金が多ければ経済が活発であるということですが、それは具体的にどのような関係に基づくのでしょうか?


マネーサプライとマネタリーベースの定義は先述しました。ではどのような通貨が両指標の対象となっているのでしょうか?

マネーサプライは非金融部門が保有する通貨量ですから、現金通貨や預金、その他金融商品などが対象になります。しかし、たとえば金融機関にある現金や金融機関が日銀に預けている日銀当座預金などは、非金融部門が保有している通貨ではありませんからマネーサプライには含まれません。どの形態の通貨を含めるかにより、マネーサプライもいくつかの段階に分かれています。

【マネーサプライ】
・M1=現金通貨、預金通貨(=要求払預金:当座、普通、貯蓄、通知など)
・M2=M1、準通貨(定期預金、外貨預金など要求払預金に準じた性格の預金)
・M2+CD=M2、CD(譲渡性預金)
・M3=M2、その他金融機関預貯金(ゆうちょ銀行の貯金など)、金銭信託(投資信託、年金信託を除く)
・広義流動性=M3、投資信託、国債、CP(割引約束手形)など


この中でM2+CDがマクロ経済指標として最も重要視される指標です。


マネタリーベースは日銀が供給している通貨量ですので、民間に流通している紙幣と貨幣、そして日銀当座預金が対象となります。その反面、金融機関にある預金などは含まれません。

マネタリーベースはハイパワード・マネーとも呼ばれ、銀行の信用創造機能を通じ、マネーサプライを生みだします。マネタリーベースからマネーサプライへ、これが両者の関係です。

そのからくりは以下のようなシステムを通じて達成されます。(かなり単純にしてます)

日銀はハイパワード・マネーとして、民間経済部門に資金を供給します。
これを10000円として、銀行に資金が供給されたとしましょう。
銀行は供給された10000円を基に、Aさんへ貸出を行います。Aさんは借り入れた10000万円を使い、あらゆる経済活動を行いますが、Bさんへ10000円を支払ったものとします。Bさんは支払いをうけた10000円を銀行へ預けました。銀行はBさんから受け入れた預金を基に、さらにCさんへ貸出を行います。
これを繰り返していくと、銀行の預金高(マネーサプライ)がどんどん増えていくことがわかります。しかしベースとなっているのは、最初に銀行へ供給された10000円です。


このシステムがハイパワード・マネーが信用創造を通じてマネーサプライを増加させる仕組みです。

そして以上のことから、金融政策運営としてマネタリーベースを調節することにより、マネーサプライを操るといった関係が理解できたと思います。



さて、ここまでマネーサプライとマネタリーベースの概観を見てきましたが、次に実体経済との関係に移りましょう。

一般的に、マネーサプライが増加傾向にあるときは景気が上向き、物価が上昇すると言われます。その反対も然りです。

簡単に言えば、市中にお金がじゃぶじゃぶ溢れていれば、様々な経済活動が行われることにより景気が上向き、需要拡大に伴う物価上昇も同時に起こるということです。

そして、マネーサプライは全ての経済活動の基礎となる通貨量を表すものですので、実体経済に先行して動くものと捉えられています。

したがって、金融政策の方向性としてマネタリーベースを捉え、それによる実体経済の動きをマネーサプライを通じて見据えるといったことが可能なわけです。



と、ここまで述べてきましたが、マネタリーベースとマネーサプライ、そして実体経済との関係は、必ずしも敏感なものではありません。

たとえば、マネタリーベースが増加してもこれが資金需要につながらなければマネーサプライは増加しません。つまり、民間経済部門において預貸が繰り返されなければ、信用創造機能が働かないためマネーサプライが増加しないということです。

そして現代のような経済取引が多様化した社会では、マネーサプライと実体経済との関係希薄化も懸念されています。マネーサプライの対象外である資産への資金シフトが拡大すれば、当然実体経済を反映することはできませんし、必要以上のマネーサプライの増加は過度なインフレを引き起こし、結果として実体経済の成長を阻害する要因となります。

以上のようなこともあり、実際には以前ほど注目されなくなったマネーサプライとマネタリーベースでありますが、金融政策とその影響を俯瞰するには現在でも適した経済指標です。
[ 2008/01/09 ] 【KNOWLEDGE】 | TB(0) | CM(0)
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