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法人企業統計とは、金融・保険業を除く営利法人の企業経営について包括的に調査した統計です。

四半期別調査（3・6・9・12月）と年次別調査（9月）があり、財務省が発表しています。

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法人企業統計は企業の財務諸表を集計した統計であり、日本全体または規模・業種別の企業動向を知ることができます。

統計を見ると、売上高や経常利益などの企業収益や、設備投資・在庫投資などの投資動向を把握でき、包括的な視点から景気動向を判断できます。

また設備投資や在庫投資は、GDP統計速報の基礎統計にも利用にもなっています。

このように、企業動向について包括的に知ることができるメリットの反面。本統計にはデメリットもあります。

まずは速報性の問題。
法人企業統計は、四半期別調査が各四半期終了後の２ヵ月後に、年次別調査が翌年の9月上旬に公表と、統計上のデータと公表時点の間にタイムラグが生まれます。

次に連続性の問題。
毎年4-6月期に調査対象となる企業が改訂されます。したがって前年同期比のデータについて、必ずしも連続性が認められないなどのデメリットがあります。

最後に正確性の問題。
年次別調査は別として、四半期別調査は企業の仮決算を元に集計しています。したがって、年次調査に比べ、正確性が劣ってしまう難点があります。

これらのようなデメリットも併せ持つ本統計ですが、それでも日本経済を担う企業の経営状況を包括的に把握できる点について大きなメリットがあることは言うまでもありません。
他の各種統計と合わせて、景気動向の判断に欠かせない指標となっています。