金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

このところ、各国の金融当局が行う金利誘導政策が激しく変動しています。

アメリカFRBが政策金利であるFF金利の緊急利下げを行ったことは記憶に新しく、日本においても、いま利下げを行うべきであるとの意見もちらほら聞こえてきます。

記憶の糸をたどれば、私は中学生の公民の授業において、政策金利＝公定歩合として、日銀は公定歩合を操作することにより金利政策を実行していると習った覚えがあります。

金融関連の知識を養う過程においては、いまでも政策金利＝公定歩合としたまま、アップデートされていない場面に出くわしたりしますが、現在の日本においては、政策金利＝無担保コール翌日物金利であり、公定歩合は政策金利としての意味合いをもっていません。

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公定歩合は姿を消した訳ではありません。名前こそ基準貸付利率と変わったものの、日銀が民間金融機関へ貸出を行う際の金利として、現在も用いられています。

現在の公定歩合（基準貸付利率）は、日銀が行う補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）における金利に姿を変えています。

補完貸付制度は、日本銀行が予め明確に定めた条件に基づき、貸付先からの借入れ申込みを受けて受動的に実行する貸付制度のことで、2001年3月16日に導入されました。
従来の日銀貸出との違いは、実行のタイミング、金額が民間金融機関の申し出によることです。

通常、民間金融機関が短期資金の調達を行う際は、銀行間市場において無担保コール翌日物金利を用いて行われます。
しかし、資金需要が急激に増加した場合、短期金融市場の金利は政策誘導目標以上に上昇してしまいます。

日銀はこれに上限を付けるため、金融機関が希望するときに担保の範囲内で希望する金額を貸し付けることによって、短期金融市場の金利上昇に歯止めをかけているのです。

通常は無担保コール翌日物金利の方が公定歩合よりも低金利でありますが、これが逆転した場合、当然民間金融機関は安い金利の日銀から資金調達しますよね。
公定歩合の現在における意味合いとは、政策金利の上限、まさにこれなのです。

公定歩合の存在は、これ以上短期金融市場の金利が上がらないという安心感を市場に与え、金融調節の一層の円滑化を図るとともに、金融市場の円滑な機能維持と安定を確保しています。

確かに政策金利としての意味合いはなくなった公定歩合でありますが、姿を変えて今なお金融市場において大きな意味を持っています。