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ここ数日の円高基調に歯止めがかかりません。
2008年3月3日の東京外国為替市場は、3年ぶりの円高水準となる102.92円まで下落。
つい先日まで1ドル＝120円の日々が続いていたのが嘘のようです。

しかし、日本は戦後初のデフレ不況脱却に向けて依然苦戦しています。当然アメリカのサブプライム問題に端を発した円高進行でありますが、アメリカ経済が弱くなったからといって、相対的に日本経済が強くなったわけでもありません。

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1ドル＝102円台に突入したのは2005年1月以来。しかし、この為替レートをそのまま経済の競争力へ当てはめることはできません。
当然ながらこれは対アメリカにおける為替レートであり、日本経済が評価された故の円高ではないからです。

ここで指標の一つとなるのが実効為替レート。

以下は実効為替レートを毎月公表している日本銀行HPに掲載されている解説です。

―――　「実効為替レート」は、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出します（これが「名目実効為替レート」です）。
（中略）
また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受けます。例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転します。こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが「実質実効為替レート」です。　（日本銀行HP・「実効為替レート（名目・実質）」の解説から抜粋）　―――

当然のことながら、国際為替市場を構成しているのはドル円取引だけではありません。諸国家で採用されているありとあらゆる通貨が取引の対象となっており、その為替レートは日々変動しています。

実効為替レートは、二国間レートでは捉えきれない、その通貨自体の国際市場における競争力を指数として把握できます。
基準時におけるレートを100とし、複数通貨に対しての円高・円安傾向を掴むことができます。

実効為替レートは外貨建て為替レート（1円＝0.01ドル）で表示されるため、指数が大きくなるほど円高、小さくなるほど円安になることに注意が必要です。
（日本の外国為替レートは主に邦貨建てレートを採用しているため、数値が小さくなれば円高となります。）

では、本日のトピックスとなった2005年1月以来の1ドル＝102円台ですが、約3年前の実行為替レートはどのようになっていたのでしょうか。
日銀が公表している実効為替レートによりますと、1973年3月を100として、2005年1月が120.6、最新の実効為替レート（2008年1月）は99.5と、指数は基準時を割り込む水準であることが分かります。

したがって今回の円高が、いかにアメリカ経済主導であるかが理解できると思います。
その証拠として、ユーロ円の水準は1ユーロ＝156円台と、一時の円安進行から一段落したものの、昨年の水準とほとんど変わりはありません。

日本の株式市場や外為市場は、その多くがアメリカ経済に左右されます。
ダウ平均が下落すれば、翌日の日経平均も下げではじまり、アメリカの信用不安が進行すれば、為替市場は一気に円高へ向かいます。

しかし足もとの日本経済を見れば、依然として景気後退懸念から脱却できていません。
他国経済に自国市場が左右されっぱなしはのはいかんせん歯がゆいものですが、当分の間は日本経済に主導権が戻ることはなさそうです。