サラリーマンのマネーblog byえびす丸
金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。
月別アーカイブ [ 2008年02月 ]
- スポンサーサイト [2008/09/07]
- 1月新設住宅着工戸数(国交省) [2008/02/29]
- 1月有効求人倍率(厚労省) [2008/02/29]
- 1月労働力調査(総務省) [2008/02/29]
- 1月全国消費者物価指数(総務省) [2008/02/29]
- 三井住友ＦＧ、傘下ノンバンク４社統合 [2008/02/28]
- 1月鉱工業生産指数・速報(経産省) [2008/02/28]
- 新銀行東京、見えない未来 [2008/02/27]
- お詫びとお知らせ [2008/02/26]
- 第4四半期GDP・一次速報(内閣府) [2008/02/14]
- 12月国際収支状況(財務省) [2008/02/13]
- 1月企業物価指数(日銀) [2008/02/13]
- 証券化商品「CDO」 [2008/02/10]
- 長期プライムレート [2008/02/09]
- 1月景気ウォッチャー調査(内閣府) [2008/02/08]
- 1月マネーサプライ(日銀) [2008/02/08]
- 12月機械受注統計(内閣府) [2008/02/08]
- 経済指標『企業物価指数で物価を探る』 [2008/02/07]
- 12月景気動向指数・速報(内閣府) [2008/02/06]
- 全国出店記念キャンペーン−日本振興銀 [2008/02/05]
- 1月マネタリーベース(日銀) [2008/02/04]
- シンガポールＧＩＣ、ホテル買収 [2008/02/03]
- FRBとFOMCとFF金利 [2008/02/02]
- 経済指標『住宅着工戸数で先読みする』 [2008/02/01]
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【DATA】1月新設住宅着工戸数(国交省)
国交省は29日、1月の新設住宅着工戸数を発表しました。
依然として前年同月比で減少傾向にはありますが、縮小幅は大きく改善しており、ほぼ全ての項目で▲15％以内におさまっています。
戸数は前年同月比▲5.7％の86,971万戸、床面積は前年同月比▲7.4％の6961千平米となりました。
まだまだ改正による現場の混乱は続いておりますが、2008年上旬の回復が見込まれます。
新設住宅着工戸数についてはこちらの記事 をご覧下さい。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年同月比 | ||
| 戸数 | 86,971 | ▲0.3 | ▲5.7 | |
| 持家 | 22,480 | ▲10.7 | ▲4.2 | |
| 貸家 | 38,776 | ▲2.9 | ▲2.7 | |
| マンション分譲 | 14,343 | 34.9 | ▲12.0 | |
| 一戸建分譲 | 10,446 | ▲2.4 | ▲11.2 | |
| 床面積 | 6,961 | ▲1.9 | ▲7.4 | |
単位（戸、千�屐◆鵝�
参考：国土交通省総合政策局情報管理部建設統計室
2008年2月29日発表「建築着工統計調査報告」
2008年2月29日発表「建築着工統計調査報告」
新設住宅着工戸数に関する過去のデータ
・2007年12月
【DATA】1月全国消費者物価指数(総務省)
総務省は29日、1月の全国消費者物価指数を発表しました。
生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比0.7％上昇の100.7となり、前年比で引き続き高い伸びとなっています。
交通・通信、光熱・水道の上昇が主な要因であり、とくに灯油は前年比24.9％と非常に高い伸びです。
ただ前月比で見ると、2008年1月は微減となりました。交通・通信、光熱・水道の伸びが、被服及び履物と教養・娯楽の下落によって吸収されたためです。
消費者物価指数についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 総合 | 100.7 | ▲0.2％ | 0.7％ |
| コアCPI | 100.5 | ▲0.4％ | 0.8％ |
| 被服及び履物 | 97.9 | ▲6.9％ | 0.8％ |
| 教養・娯楽 | 96.0 | ▲0.7％ | ▲0.5％ |
指数は2005年平均＝100
参考：総務省統計局2008年2月29日発表「消費者物価指数」
消費者物価指数に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【NEWS】三井住友ＦＧ、傘下ノンバンク４社統合
三井住友ＦＧ、傘下ノンバンク４社統合 カード最大手に
――― 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、カードや信販会社など傘下のノンバンク4社を統合する方針を固めた。まず今年10月に三井住友ＦＧが100％子会社となる中間持ち株会社を設立。三井住友カードとオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンスとクオークの4社を傘下に収める。その上で来春にも三井住友カード以外の3社が合併。持ち株会社の下にノンバンク2社がぶら下がる形に移行する。（NIKKEI NET） ―――
カード会社の再編は、中核である銀行本体の再編が進む中で、焦点となっています。
メガバンク各行は傘下に複数のカード会社を保有し、これをいかに連携させ、収益性を高めていくかが求められています。
カード会社の動向は、我々利用者の生活に深く関わるために、今後の展開に注目が集まります。
【DATA】1月鉱工業生産指数・速報(経産省)
経産省は28日、1月の鉱工業生産指数（速報）を発表しました。
生産指数は前月比2.0％減少の109.8となり、上昇は先月のみとなりました。経済産業省が示した基調判断は「総じて生産は横ばい傾向で推移している」とし、前月の下方修正を維持しています。
鉱工業生産指数についてはこちらの記事 をご覧下さい。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年比 (原数値) | |
| 生産 | 109.8 | ▲2.0％ | 2.5％ |
| 出荷 | 115.8 | ▲0.9％ | 4.0％ |
| 在庫 | 97.7 | ▲1.3％ | 0.5％ |
指数は2000年平均＝100
参考：経済産業省経済産業政策局調査統計部
2008年2月28日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
2008年2月28日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
鉱工業生産指数に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【DATA】第4四半期GDP・一次速報(内閣府)
内閣府は14日、第4四半期GDP・一次速報を発表しました。
名目GDPは0.3％（年率1.2％）、実質GDPは0.9％（年率3.7％）と、プラス成長になりました。
民間住宅部門が▲9％台と大きく落ち込みましたが、好調な設備投資や輸出に支えられた格好です。
大田弘子経済財政政策担当大臣は今後の日本経済について「サブプライムローン問題の影響により、一時的に停滞する可能性がある」との認識を示しています。
GDPについてはこちらの記事をご覧ください。
| 一次速報 | 前期 | 前年同月 | |
| 名目GDP [年率] | 0.3 [1.2] | 0.1 | 1.1 |
| 実質GDP [年率] | 0.9 [3.7] | 0.3 | 1.0 |
| GDPデフレーター | ▲1.3 | ▲0.6 | ▲0.6 |
単位（％）
参考：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2008年2月14日発表「四半期別ＧＤＰ速報」
2008年2月14日発表「四半期別ＧＤＰ速報」
GDPに関する過去のデータ
・第3四半期GDP（二次速報）
【DATA】12月国際収支状況(財務省)
財務省は13日、12月の国際収支状況を発表しました。
経常収支は前年同月比▲2.8％減少の1兆6972億円の黒字となり、12ヵ月振りに前年水準を下回りました。
貿易収支は対米向け輸出が前年同月比▲4.5％減少するなどの影響により、前年同月比▲16.8％減の1兆134億円と2ヵ月連続で黒字幅が減少。対外直接収支も本邦企業による海外子会社の増資引受がみられたこと等から、引き続き流出超となりました。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | ||
| 経常収支 | 16,972 | ▲2.8 | ▲4.7 | |
| 貿易収支 | 10,134 | 6.3 | ▲16.8 | サービス収支 | ▲2211 | ▲177.1 | ▲14.3 | 所得収支 | 10,046 | 15.8 | 19.6 | 経常移転収支 | ▲997 | ▲32.4 | ▲19.8 |
| 資本収支 | ▲11,961 | ▲458.1 | ▲11.2 | |
| 投資収支 | ▲11,173 | ▲481.6 | ▲5.3 | その他資本収支 | ▲788 | ▲255.0 | ▲471.0 |
単位（億円、％）
参考：財務省国際局2008年2月13日発表「国際収支状況」
国際収支状況に関する過去のデータ
・2007年11月
・2007年10月
【DATA】1月企業物価指数(日銀)
日銀は13日、1月の企業物価指数を発表しました。
国内企業物価は前年同月比3.0％上昇と前月に引き続き一段と高い伸びを記録。前月比でも0.2％上昇しています。
資源高の進行により輸入物価は契約通貨ベースで前年比16.5％の上昇と、急激な物価高が続いています。
寄与度別に見ると、石油製品や金属製品が高い物価の原因となっており、商品市場への投機資金流入が物価高の一因となっている構図が分かります。
企業物価指数についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 国内企業物価 | 105.6 | 0.2％ | 3.0％ |
| 輸出物価 | 99.9 | ▲2.4％ | ▲5.7％ |
| 輸入物価 | 126.5 | ▲2.4％ | 6.8％ |
指数は2005年平均＝100
輸出物価と輸入物価の数値は円ベース
輸出物価と輸入物価の数値は円ベース
参考：日本銀行調査統計局2008年2月13日発表「企業物価指数」
企業物価指数に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【KNOWLEDGE】長期プライムレート
みずほコーポレート・新生・あおぞらの各行が長期プライムレートの引き上げを決定しました。
何か月かごとに出てくる長期プライムレートの引き上げ（引き下げ）ですが、長期プライムレートとは一体何のことなのでしょうか？
何か月かごとに出てくる長期プライムレートの引き上げ（引き下げ）ですが、長期プライムレートとは一体何のことなのでしょうか？
【DATA】1月景気ウォッチャー調査(内閣府)
内閣府は8日、1月の景気ウォッチャー調査を発表しました。
現状判断DIは31.8ptと10ヵ月連続で低下し、基調判断は先月から下方修正され「景気回復の実感は一段と弱くなっている」との見解です。
家計動向関連は全ての項目で低下し、特に飲食関連が▲10.8ptと大幅に後退しました。企業動向関連も製造業の低迷が目立ち、昨年以来の低下傾向に一段と拍車がかかっています。
2〜3ヵ月先の景気の先行きに対する判断DIは35.8ptと、こちらも9ヵ月連続の低下。飲食関連の先行き判断は先月の大幅低下から反発して5.4ptのプラスに転じたものの、改正建築基準法の影響を受けた住宅関連が▲6.0ptと低迷し、全体の下げ幅を拡大させました。
景気ウォッチャー調査についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2008年1月 | 2007年12月 | 前月差 | |||
| 現状判断DI | 31.8 | 36.6 | ▲4.8 | ||
| 家計関連動向 | 31.5 | 36.5 | ▲5.0 | ||
| 飲食関連 | 28.3 | 39.1 | ▲10.8 | ||
| 企業動向関連 | 31.7 | 36.5 | ▲4.8 | ||
| 雇用関連 | 34.1 | 37.5 | ▲3.4 | ||
| 先行き判断DI | 35.8 | 37.0 | ▲1.2 | ||
| 飲食関連 | 36.9 | 31.5 | 5.4 | ||
| 住宅関連 | 31.8 | 37.8 | ▲6.0 | ||
単位（ポイント）
参考：内閣府政策統括官室2008年2月8日発表「景気ウォッチャー調査」
景気ウォッチャー調査に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【DATA】1月マネーサプライ(日銀)
【DATA】12月機械受注統計(内閣府)
内閣府は8日、12月の機械受注統計を発表しました。
設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は1兆164億円と前月に比べて3.2％減少し、2ヵ月連続の減少となりました。年間で見ても4.0％の減少と5年振りにマイナスへ転じ、若干の足踏み傾向が垣間見えました。
機械受注統計についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 民需※ | 10,164 | ▲3.2 | ▲3.3 |
| 官公需 | 2,184 | ▲19.0 | ▲4.8 |
| 外需 | 10,020 | ▲4.9 | 11.9 |
| 受注総額 | 24,687 | ▲6.8 | 3.2 |
単位（億円、％）
※船舶・電力を除く
※船舶・電力を除く
参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年2月8日発表「機械受注統計」
2008年2月8日発表「機械受注統計」
機械受注統計に関する過去のデータ
・2007年11月
・2007年10月
【DATA】12月景気動向指数・速報(内閣府)
内閣府は6日、12月の景気動向指数（速報）を発表しました。
先行指数は5ヵ月連続で50％を下回り、2008年の景気トレンドは厳しいものになることが予想されています。一致指数は2ヵ月ぶりに50％を回復。昨年は株価の不調が続きながらも景気回復が継続していたと判断できるようです。
景気動向指数についてはこちらの記事をご覧下さい。
| 2007年12月 | 2007年11月 | |
| 先行指数(％) | 40.0 | 10.0 |
| 一致指数(％) | 66.7 | 33.3 |
| 遅行指数(％) | 75.0 | 75.0 |
参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年2月6日発表「景気動向指数」
2008年2月6日発表「景気動向指数」
景気動向指数に関する過去のデータ
・2007年11月
・2007年10月
【DATA】1月マネタリーベース(日銀)
日銀は4日、1月のマネタリーベース（資金供給残高）を発表しました。
前年同月比▲0.1％の減少で、89兆9793億円。6ヵ月ぶりに前年同月比を下回りました。
日銀当座預金残高は5072億円の減少。準備預金が前年同月比▲14.1％と前月に続き大幅な減少となり、前年からの減少傾向は依然変わりません。
マネタリーベースについてはこちらの記事をご覧ください。
| マネタリーベース | 準備預金 | |
| 2008年1月平残（億円） | 899,793 | 72,952 |
| 前年同期比増減率（％） | ▲0.1 | ▲14.1 |
参考：日本銀行調査統計局2008年2月4日発表「マネタリーベース」
マネタリーベースに関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【NEWS】シンガポールＧＩＣ、ホテル買収
シンガポールＧＩＣ、ウェスティンホテル東京買収 770億円
――― シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は月内にも、米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京（東京・目黒）を約七百七十億円で買収する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で世界的に不動産取引が冷え込むなか、日本の優良不動産がなお割安とみた海外政府系ファンドの大型投資が実現する。（日本経済新聞・2月3日朝刊） ―――
世界経済が冷え込む中、現状の厳しい局面を投資機会と捉え、活発に新規投資を行う経済主体があります。
特にSWF（Sovereign Wealth Funds：ソブリン・ウェルス・ファンド）は昨今の金融紙面を賑わせ、国際金融の舞台においてその存在感を増しています。
【KNOWLEDGE】FRBとFOMCとFF金利
2008年1月末はアメリカ経済に大きな動きがありました。
ブッシュ大統領が緊急景気対策を発表し、これが市場に好感されないと見ると、
FRBは0.75％の緊急利下げを行いました。
その後開かれた定例のFOMCではさらに0.5％の利下げを行い、
わずか２週間の間に1.25％もの大幅な金融緩和となりました。
アメリカの政策金利は4.25％から3.0％にまで下げられ、2005年6月以来の水準です。
何かとその動向が話題となったFRB。
アメリカの金融政策の舵取りを行っています。
ブッシュ大統領が緊急景気対策を発表し、これが市場に好感されないと見ると、
FRBは0.75％の緊急利下げを行いました。
その後開かれた定例のFOMCではさらに0.5％の利下げを行い、
わずか２週間の間に1.25％もの大幅な金融緩和となりました。
アメリカの政策金利は4.25％から3.0％にまで下げられ、2005年6月以来の水準です。
何かとその動向が話題となったFRB。
アメリカの金融政策の舵取りを行っています。
【KNOWLEDGE】経済指標『住宅着工戸数で先読みする』
新設住宅着工戸数は景気の先行きを見る上で重要な経済指標です。
住宅投資を建築工事の届け出段階である着工ベースで捉えたものであるため、景気の動きを敏感に感じ取ることができます。
住宅投資がGDPに占める割合は約4％程度と決して大きくありませんが、上記のような特質があるため、現在でも重要視されています。
発表は国土交通省より翌月末に行われます。
住宅投資を建築工事の届け出段階である着工ベースで捉えたものであるため、景気の動きを敏感に感じ取ることができます。
住宅投資がGDPに占める割合は約4％程度と決して大きくありませんが、上記のような特質があるため、現在でも重要視されています。
発表は国土交通省より翌月末に行われます。
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| 5日(水) | 10-12月期法人企業統計(財務省) |
| 6日(木) | 日銀金融政策決定会合(〜7日) 1月景気動向指数・速報(内閣府) |
| 7日(金) | 日銀金融政策決定会合(6日〜発表) |
| 8日(土) | |
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| 10日(月) | 1月機械受注統計(内閣府) 2月マネーサプライ(日銀) 2月景気ウォッチャー調査(内閣府) |
| 11日(火) | |
| 12日(水) | 第4四半期GDP・二次速報(内閣府) 1月国際収支(財務省) 2月企業物価指数(日銀) |
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