サラリーマンのマネーblog byえびす丸
金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。
月別アーカイブ [ 2008年01月 ]
- スポンサーサイト [2008/09/07]
- 12月新設住宅着工戸数(国交省) [2008/01/31]
- 12月鉱工業生産指数・速報(経産省) [2008/01/30]
- 12月有効求人倍率(厚労省) [2008/01/29]
- 12月労働力調査(総務省) [2008/01/29]
- 12月全国消費者物価指数(総務省) [2008/01/25]
- 個人向け定期預金−日本振興銀 [2008/01/23]
- FRB、政策金利を0.75％緊急利下げ【速報】 [2008/01/22]
- 1月日銀金融政策決定会合 [2008/01/22]
- 海外ETF、国内初上場へ [2008/01/21]
- サブプライム問題における情報の非対称性 [2008/01/19]
- 資産の証券化とは？ [2008/01/18]
- 12月企業物価指数(日銀) [2008/01/16]
- 11月国際収支状況(財務省) [2008/01/16]
- 11月機械受注統計(内閣府) [2008/01/16]
- 円定期預金特別金利キャンペーン−住信SBI銀 [2008/01/15]
- 冬の個人向け国債、販売額は最低額に [2008/01/13]
- 経済指標『機械受注統計で設備投資を知る』 [2008/01/12]
- 12月景気ウォッチャー調査(内閣府) [2008/01/11]
- 12月マネーサプライ(日銀) [2008/01/11]
- 経済指標『景気ウォッチャー調査で感じる』 [2008/01/11]
- 11月景気動向指数・速報(内閣府) [2008/01/10]
- 経済指標『景気動向指数でトレンドを読む』 [2008/01/10]
- 経済指標『マネーサプライとマネタリーベース』 [2008/01/09]
- 投信、5年ぶり運用損 [2008/01/09]
- ネットで投資信託キャンペーン−みずほ銀 [2008/01/08]
- 12月マネタリーベース(日銀) [2008/01/07]
- 日本版ソブリン・ウェルス・ファンド [2008/01/05]
- 止まらぬ原油高、1バレル100ドル突破。 [2008/01/04]
- 謹賀新年2008。 [2008/01/02]
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【DATA】12月新設住宅着工戸数(国交省)
国交省は31日、12月の新設住宅着工戸数を発表しました。
耐震偽装問題を受けて改正された建築基準法が6月20日に施行され、検査厳格化などの影響により、前年同月比▲19.2％減少の87,214戸にとどまりましたが、7月以来の下落幅は縮小してきています。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | ||
| 戸数 | 87,214 | 3.5 | ▲19.2 | |
| 持家 | 25,170 | ▲5.4 | ▲20.3 | |
| 貸家 | 39,936 | 2.8 | ▲14.4 | |
| マンション分譲 | 10,631 | 27.6 | ▲49.7 | |
| 一戸建分譲 | 10,705 | 6.5 | ▲12.1 | |
| 床面積 | 7,095 | 1.6 | ▲20.3 | |
単位（戸、千�屐◆鵝�
参考：国土交通省総合政策局情報管理部建設統計室
2008年1月31日発表「建築着工統計調査報告」
2008年1月31日発表「建築着工統計調査報告」
【DATA】12月鉱工業生産指数・速報(経産省)
経産省は30日、12月の鉱工業生産指数（速報）を発表しました。
生産指数は前月比1.4％上昇の111.9となり、2ヵ月ぶりに上昇しました。しかし、経済産業省が示した基調判断は「生産は横ばい傾向で推移している」とし、前月から下方修正しました。
鉱工業生産指数についてはこちらの記事 をご覧下さい。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年比 (原数値) | |
| 生産 | 111.9 | 1.4％ | 0.7％ |
| 出荷 | 116.9 | 1.6％ | 3.1％ |
| 在庫 | 98.9 | ▲0.5％ | 1.4％ |
指数は2000年平均＝100
参考：経済産業省経済産業政策局調査統計部
2008年1月30日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
2008年1月30日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
鉱工業生産指数に関する過去のデータ
・2007年11月
【DATA】12月全国消費者物価指数(総務省)
総務省は25日、12月の全国消費者物価指数を発表しました。
生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比0.8％上昇の100.9となり、高い伸びを記録しました。
費目別に見ると、依然として「光熱・水道／交通・通信」の項目が伸び率を牽引していることが分かります。
消費者物価指数についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 総合 | 100.9 | 0.2％ | 0.7％ |
| コアCPI | 100.9 | 0.3％ | 0.8％ |
| 光熱・水道 | 107.1 | 1.2％ | 3.6％ |
| 交通・通信 | 102.6 | 0.9％ | 2.6％ |
指数は2005年平均＝100
参考：総務省統計局2008年1月25日発表「消費者物価指数」
消費者物価指数に関する過去のデータ
・2007年11月
【MONEY】個人向け定期預金−日本振興銀
「中小振興企業の元気を、日本の元気に。」
日本振興銀行！
期間限定金利の定期預金ではありますが、
何等のキャンペーン名もついていない、日本振興銀行の定期預金。
あまりに地味過ぎて見落としていました（笑）
2008年1月23日現在、定期預金金利が1.2％以上なのは、
住信SBI・スルガと日本振興銀行だけでしょうか。
（他にもあったらご指摘願います。すみません。）
金利と預入期間のラインナップは、
・1年もの＝1.2％
・3年もの＝1.4％
・5年もの＝1.6％
・10年もの＝2.0％
なかなかの高金利であります。
日本振興銀行！
期間限定金利の定期預金ではありますが、
何等のキャンペーン名もついていない、日本振興銀行の定期預金。
あまりに地味過ぎて見落としていました（笑）
2008年1月23日現在、定期預金金利が1.2％以上なのは、
住信SBI・スルガと日本振興銀行だけでしょうか。
（他にもあったらご指摘願います。すみません。）
金利と預入期間のラインナップは、
・1年もの＝1.2％
・3年もの＝1.4％
・5年もの＝1.6％
・10年もの＝2.0％
なかなかの高金利であります。
【DATA】1月日銀金融政策決定会合
日銀は21日から22日にかけて行った金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定しました。
ただ足元の景気は、日経平均が今月に入ってから2,118円下げ、住宅関係の指標も景気の先行き不透明感を示しています。
特に先週来の世界同時株安はアメリカのブッシュ大統領が緊急景気対策を発表したあとも続き、各国金融当局の舵取りへ注目が集まっています。
市場の見方としては、日銀が利下げに踏み切るとの観測が強まっています。アメリカでもバーナンキFRB議長が大幅な利下げを示唆するなど、サブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱を収めるため、当局の機動的な対応が待たれています。
明らかになっている日銀のスタンスとしては、福井総裁が22日の会合後の会見において、
「日本経済は物価安定のもとで緩やかな拡大を続けるというもので、こうした情勢判断のもとでは、先行きの金融政策運営についての基本的な考え方はこれまでと変わりない」
との見方を示しており、サブプライムローン問題についても、国内金融機関の収益や体力の範囲内で吸収可能と影響は限定的であることに言及しました。
日銀としては、必要以上の悲観論は市場の混乱をさらに拡大させる恐れがあり、ある程度落ち着いた対応を示したものと見られます。
したがって、今後これらの状態が長期間に渡って続き実体経済の影響が露わになった時点で、日銀は金融緩和へ踏み切ると思われます。当局の対応が遅れれば経済低迷からの脱却はより困難になることは当然のことですので、日銀としても腹の中では出方を探っているのでしょう。
ただ足元の景気は、日経平均が今月に入ってから2,118円下げ、住宅関係の指標も景気の先行き不透明感を示しています。
特に先週来の世界同時株安はアメリカのブッシュ大統領が緊急景気対策を発表したあとも続き、各国金融当局の舵取りへ注目が集まっています。
市場の見方としては、日銀が利下げに踏み切るとの観測が強まっています。アメリカでもバーナンキFRB議長が大幅な利下げを示唆するなど、サブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱を収めるため、当局の機動的な対応が待たれています。
明らかになっている日銀のスタンスとしては、福井総裁が22日の会合後の会見において、
「日本経済は物価安定のもとで緩やかな拡大を続けるというもので、こうした情勢判断のもとでは、先行きの金融政策運営についての基本的な考え方はこれまでと変わりない」
との見方を示しており、サブプライムローン問題についても、国内金融機関の収益や体力の範囲内で吸収可能と影響は限定的であることに言及しました。
日銀としては、必要以上の悲観論は市場の混乱をさらに拡大させる恐れがあり、ある程度落ち着いた対応を示したものと見られます。
したがって、今後これらの状態が長期間に渡って続き実体経済の影響が露わになった時点で、日銀は金融緩和へ踏み切ると思われます。当局の対応が遅れれば経済低迷からの脱却はより困難になることは当然のことですので、日銀としても腹の中では出方を探っているのでしょう。
【NEWS】海外ETF、国内初上場へ
海外ETF、国内初上場へ 仏アクサ、東証に月内申請
――― 仏大手運用会社、アクサ・インベストメント・マネジャーズは月内にも、欧州市場で取引されている商品ＥＴＦ（上場投資信託）の重複上場を東京証券取引所に申請する。東証は市場の競争力強化策として春にも海外ＥＴＦを上場させる方針で、実現すれば国内初。国内でも多様な上場商品を取引できる選択肢が広がりそうだ。（日本経済新聞・1月21日朝刊） ―――
取引所再編が世界規模で進む中、東証も国際競争力を高めるための改革案を次々と打ち出しています。
そんな中飛び込んできた今回のニュース。
経済のグローバル化が進んでいく中で、国内市場だけでは魅力ある市場へ成長することはできない、そんな東証の積極的姿勢が伺えます。
というわけで今回はETFについて。
【KNOWLEDGE】サブプライム問題における情報の非対称性
一般的に、商品取引の場では売り手と買い手が保有している情報量は対等ではありません。
我々が家電量販店で店員さんの説明を熱心に聞くことからも分かるように、売り手はその商品について豊富な情報を有しているのに対して、買い手はほとんど情報を有していませんよね。
だからこそ、メーカーのパンフレットや店員さんの話を聞くわけですが、当然に、その情報も多くは売り手側から供給されるものです。
このように、取引当事者間で保有する情報が同一でない状況を情報の非対称性と言います。
我々が家電量販店で店員さんの説明を熱心に聞くことからも分かるように、売り手はその商品について豊富な情報を有しているのに対して、買い手はほとんど情報を有していませんよね。
だからこそ、メーカーのパンフレットや店員さんの話を聞くわけですが、当然に、その情報も多くは売り手側から供給されるものです。
このように、取引当事者間で保有する情報が同一でない状況を情報の非対称性と言います。
【KNOWLEDGE】資産の証券化とは？
証券化（セキュリタイゼーション：Securitization）
→特定の資産を分離し、当該資産が将来生み出すキャッシュフローを原資とした有価証券を発行すること。
連日のように紙面を賑わすサブプライムローン問題。
舞台となるアメリカでは大手金融機関が大幅な損失を計上し、いまだ拡大が続いています。
単なる住宅ローンの焦げ付きが世界をまたにかけて金融機関や投資家に影響を与えているのは、それが証券化という手法を用いて他の金融商品に姿を変え販売されていたからです。
証券化の定義は本記事の冒頭に述べましたが、
住宅ローンを証券化するって？
住宅ローンに投資するって？
一体どういった仕組みなのでしょうか。
【DATA】12月企業物価指数(日銀)
日銀は16日、12月の企業物価指数を発表しました。
国内企業物価は前年同月比2.6％上昇と前月に引き続き高い伸びを記録。前月比でも0.3％上昇しています。
依然として石油・石炭製品が国内企業物価と輸入物価の伸びに大きく寄与しており、物価上昇の主たる要因として影響を与えています。
昨年の年間ベースの速報も同時に公表され、2007年指数は104.4（2005年＝100）となり、2006年から1.8％上昇しました。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 国内企業物価 | 105.4 | 0.4％ | 2.6％ |
| 輸出物価 | 102.6 | 0.5％ | ▲1.8％ |
| 輸入物価 | 129.6 | 3.9％ | 12.6％ |
指数は2005年平均＝100
参考：日本銀行調査統計局2008年1月16日発表「企業物価指数」
【DATA】11月国際収支状況(財務省)
財務省は16日、11月の国際収支状況を発表しました。
経常収支は前年同月比2.1％増の1兆7825億円の黒字となり、11ヵ月連続で前年水準を上回りました。
貿易収支は対米向け輸出が前年同月比▲6.2％減少するなどの影響により、前年同月比▲9.7％減の9327億円と黒字幅が減少。これを直接投資収益の黒字幅が拡大し、前年同月比14.8％増加した所得収支が補ったことにより、経常収支全体としても黒字幅が拡大した結果となりました。
| 2007年11月 | 2006年11月 | 増減率 | ||
| 経常収支 | 17,825 | 17,457 | 2.1 | |
| 貿易収支 | 9,327 | 9,532 | ▲9.7 | サービス収支 | ▲612 | ▲798 | 23.3 | 所得収支 | 9,964 | 8,678 | 14.8 | 経常移転収支 | ▲854 | ▲753 | 13.4 |
| 資本収支 | ▲17,134 | ▲2,143 | ▲699.5 | |
| 投資収支 | ▲16,740 | ▲1,921 | ▲771.4 | その他資本収支 | ▲393 | ▲222 | ▲77.0 |
単位（億円、％）
参考：財務省国際局2008年1月16日発表「国際収支状況」
【DATA】11月機械受注統計(内閣府)
内閣府は16日、11月の機械受注統計を発表しました。
設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は1兆498億円と前月に比べて2.8％減少しましたが、先月は12.7％と大きく増加したこともあり、2007年8・9月と比較して依然増加傾向にあると言えます。
機械受注統計についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年11月 | 2007年10月 | 増減率 | |
| 民需※ | 10,498 | 10,803 | ▲2.8 |
| 官公需 | 2,697 | 2,415 | 11.7 |
| 外需 | 10,536 | 12,920 | ▲18.4 |
| 受注総額 | 26,480 | 28,150 | ▲5.9 |
単位（億円、％）
※船舶・電力を除く
※船舶・電力を除く
参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年1月16日発表「機械受注統計」
2008年1月16日発表「機械受注統計」
【KNOWLEDGE】経済指標『機械受注統計で設備投資を知る』
機械受注統計は設備投資の動向を知ることができる経済指標です。
各企業が機械メーカーに対して発注した段階での実績を集計したもので、企業の今後の設備投資動向が如何なるものか判断できることから、景気に先行する指標として注目されています。
最も重要視される項目が「船舶・電力を除く民需」であり、約半年ほどのマクロ経済を読むのに適しています。
各企業が機械メーカーに対して発注した段階での実績を集計したもので、企業の今後の設備投資動向が如何なるものか判断できることから、景気に先行する指標として注目されています。
最も重要視される項目が「船舶・電力を除く民需」であり、約半年ほどのマクロ経済を読むのに適しています。
【DATA】12月景気ウォッチャー調査(内閣府)
内閣府は11日、12月の景気ウォッチャー調査を発表しました。
現状判断DIは36.6ptと9ヵ月連続で低下し、基調判断は先月に引き続いて「景気回復の実感は極めて弱くなっている」との見解です。
家計動向関連は飲食・サービス・住宅関連で微増しましたが、小売関連が全体の足を引っ張りました。企業動向関連も製造業の低迷が目立ち、雇用関連は40ptを割り込んでいます。半年前の調査と比べると約8〜14pt低下し、2007年後半にかけて街角景気が大きく後退していることが伺えます。
2〜3ヵ月先の景気の先行きに対する判断DIは37.0ptと、こちらも8ヵ月連続の低下。特に飲食関連の先行き判断が▲11.4ptと大きく低下、将来への不安から家計節約の第一歩となる飲食関連が最も影響を受けることを反映していると思われます。
景気ウォッチャー調査についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年12月 | 2007年11月 | 前月差 | |||
| 現状判断DI | 36.6 | 38.8 | ▲2.2 | ||
| 家計関連動向 | 36.5 | 38.4 | ▲1.9 | ||
| 小売関連 | 34.5 | 38.1 | ▲3.6 | ||
| 企業動向関連 | 36.5 | 38.8 | ▲2.3 | ||
| 雇用関連 | 37.5 | 41.9 | ▲4.4 | ||
| 先行き判断DI | 37.0 | 38.8 | ▲1.8 | ||
| 飲食関連 | 31.5 | 42.9 | ▲11.4 | ||
単位（ポイント）
参考：内閣府政策統括官室2008年1月11日発表「景気ウォッチャー調査」
【KNOWLEDGE】経済指標『景気ウォッチャー調査で感じる』
景気ウォッチャー調査は景気動向を肌感覚で調査した統計です。
同じ景気関連指標である景気動向指数が各種経済指標の数値を基にしているのに対し、景気ウォッチャー調査はアンケート形式で調査が行われます。
対象となるのは全国で2050人。各地域ごとに比例配分されたサンプルが選ばれています。
いわゆる街角景気を反映したものであり、速報性にも優れています。
同じ景気関連指標である景気動向指数が各種経済指標の数値を基にしているのに対し、景気ウォッチャー調査はアンケート形式で調査が行われます。
対象となるのは全国で2050人。各地域ごとに比例配分されたサンプルが選ばれています。
いわゆる街角景気を反映したものであり、速報性にも優れています。
【KNOWLEDGE】経済指標『景気動向指数でトレンドを読む』
景気動向指数は景気予測の指標です。内閣府が毎月初旬に発表し、月例経済報告と並んで政府発表の重要な見解とされます。
本統計は景気の方向性を掴むものであり、景気の強弱を知ることはできませんが、将来・現在・過去の三時系列についての景気動向を判断できる点で、重要視されています。
本統計は景気の方向性を掴むものであり、景気の強弱を知ることはできませんが、将来・現在・過去の三時系列についての景気動向を判断できる点で、重要視されています。
【KNOWLEDGE】経済指標『マネーサプライとマネタリーベース』
マネーサプライとマネタリーベースはともに国内の通貨量を表す経済指標です。
マネーサプライが中央政府を除く非金融部門が保有する通貨量を表すのに対し、マネタリーベースは中央銀行である日銀が民間経済部門に対して供給している通貨量を指します。
通貨量を見ることが経済の動きを見ることにつながるのは容易に理解できます。要するに、市中に回っている現金が多ければ経済が活発であるということですが、それは具体的にどのような関係に基づくのでしょうか？
マネーサプライが中央政府を除く非金融部門が保有する通貨量を表すのに対し、マネタリーベースは中央銀行である日銀が民間経済部門に対して供給している通貨量を指します。
通貨量を見ることが経済の動きを見ることにつながるのは容易に理解できます。要するに、市中に回っている現金が多ければ経済が活発であるということですが、それは具体的にどのような関係に基づくのでしょうか？
【NEWS】投信、5年ぶり運用損
投信、5年ぶり運用損 4兆円規模 サブプライム響く
――― 誰でも購入可能な公募の投資信託が二〇〇七年は五年ぶりに運用損を計上したもようだ。損失規模は四兆円程度とみられる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、国内株式や海外不動産など投資対象が大きく値下がりし、新興国株上昇などによる運用益で埋めきれなかった。〇八年も株式や債券市場の不透明感が強く、個人マネーの流入も当面は鈍化する可能性が出てきている。（日本経済新聞・1月9日朝刊） ―――
2007年の市場低迷は、投資信託のパフォーマンスにも影響を与えました。貯蓄から投資への流れの中で大幅な個人マネーの流入が続いていた投信も、2008年は転換の年となりそうです。