金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

東証1部時価総額ランキング

順位	2007年	時価総額	増減率	2006年
1位	トヨタ	21.8	▲24％	トヨタ
2位	三菱UFJ	11.3	▲28％	三菱UFJ
3位	任天堂	9.4	115％	みずほ
4位	NTT	8.7	▲5％	三井住友
5位	NTTドコモ	8.5	▲3％	NTT
6位	キャノン	6.9	▲22％	キャノン
7位	ホンダ	6.8	▲20％	NTTドコモ
8位	JT	6.6	16％	ホンダ
9位	三井住友	6.4	▲31％	武田薬品
10位	ソニー	6.2	22％	日産

上位銘柄を見ますと、東京市場の一人負けという結果が如実に表れており、時価総額を拡大した企業は任天堂・JT・ソニーの3社しかありません。任天堂のように自力で収益を伸ばした企業を除いては、多くの企業が世界経済の悪影響を真正面から受けた結果となったようです。
特に下げ幅が目立つのは銀行業。昨年までのV字回復が嘘のように、みずほフィナンシャルグループは▲40％も時価総額を減らして11位へと後退しました。

東京市場の不調は来年も引き続く可能性があります。輸出企業が原油高のリスクを抱え続ける構図は変わりませんし、経済の潤滑油となるべき金融機関もサブプライムローン問題という爆弾を抱えています。加えて躍進が続く中国市場や新興国への関心が高まり、構造改革の遅れが指摘される日本への関心は薄まるばかりです。
これらの諸問題に対する体力を日本がどれほど有しているのか、転換期の2007年から正念場の2008年へ、日本丸の航海は今後も荒波が続くのではないでしょうか。

参考：総務省統計局2007年12月28日発表「労働力調査」

指数は2005年平均＝100

参考：総務省統計局2007年12月28日発表「消費者物価指数」

指数は2000年平均＝100

参考：経済産業省経済産業政策局調査統計部
2007年12月28日発表「生産・出荷・在庫指数速報」

世界経済の見通し

ほとんどの金融機関が若干の減速傾向を予測しています。
アメリカ経済の大幅な後退が主な原因で、世界経済は緩やかな減速を描くあらすじ。
もはや金融危機とも呼べる昨今の状況が、2008年にどれほど爪痕を残すのか、日本の景気回復も踊り場が続く一年となりそうです。

クレディ・スイスとリーマン・ブラザーズは中央銀行の対応がカギであると述べています。
先日も、欧米5中央銀行が国際金融市場の安定化のため協調して資金供給を行いました。
このように各国中銀が市場の混乱を如何に迅速かつ効果的に収めるか、その政策に注目が集まる年となりそうです。

クレジット市場の混乱

今回のサブプライムローン問題が引き続き混乱をもたらし、厳しい局面が続くのが大筋の見方のようです。
バークレイズ・キャピタルが年末までの正常化に言及しているものの、他の金融機関は底が見えない今回の問題はさらに余波を広げることを示唆しています。
リーマン・ブラザーズにおいては、本格的なクレジット・クランチ（※1）の可能性も有り得ると指摘しています。
そこまではいかないながらも、金融不安による信用収縮によって各国経済が打撃を受けるシナリオは既に現実味を帯びているのではないでしょうか。
必要以上の悲観論は経済成長の阻害要因となりますが、今回の問題が突如表面化したように、何があってもおかしくない状況であることは確かです。
※１：クレジット・クランチ＝金融システムの機能が麻痺して危機的な状態となること。信用不安による貸し渋りが資金調達を阻害し、経済が沈滞してしまう状況。

株式と為替

株式市場の見通しについては、各金融機関により分かれています。
クレディ・スイスやメリルリンチ、シティグループが株式市場の先行きについて楽観視している一方、バークレイズ・キャピタルは米国株と日本を除くアジア株について警鐘を鳴らしています。
為替についてはドル下落に歯止めがかかるシナリオが大勢のようです。
ゴールドマン・サックスはユーロが過大評価されていると指摘し、中長期的なユーロ安の見通しを示しています。



こうして見ると、2008年は前年のキーワードがそのまま引き継がれる年になりそうですね。
今回の主要金融機関の見通しではサブプライムローン問題が中心となっていましたが、依然として原油高の問題も経済に影響を与える構図が予想されます。
これらの諸問題から脱却する年となるのか、引き摺られ続ける年となるのか、一進一退の2008年がまもなくやって来ます。

07年12月31日〜08年1月3日までのATM稼働状況

ゆうちょ銀行

稼働日：31日〜3日（休止なし）

稼働時間：9時〜17時

備考：セブン銀行設置ATMも利用可（手数料￥210）

三菱東京UFJ銀行

【旧東京三菱店】

稼働日：31日〜3日（休止なし）

稼働時間：
31日＝7時〜21時
1日＝0時〜19時
2日＝9時〜19時
3日＝9時〜24時

備考：コンビニ設置ATMも同様

【旧UFJ店】

稼働日：31日〜3日（休止なし）

稼働時間：24時間

備考：セブン銀行設置ATMも同様。その他コンビニ設置ATMについては時間制限あり。

みずほ銀行

稼働日：31日〜3日（休止なし）

稼働時間：
24時間稼働店＝24時間（31日のみ7時〜24時）
土日祝日稼働店＝祝日営業（31日のみ土曜日営業）

備考：一般的な稼働時間は8時〜21時
土曜日稼働店は31日のみ稼働。平日稼働店は全休止。
セブン銀行設置ATMは24時間稼働。その他コンビニ設置ATMについては時間制限あり。

三井住友銀行

稼働日：31日〜3日（休止なし）
24時間稼働店＝24時間（31日のみ7時〜24時）
土日稼働店＝日曜営業（31日のみ土曜日営業）

備考：一般的な稼働時間は8時〜23時
土曜日稼働店は31日のみ稼働。平日稼働店は全休止。
セブン銀行設置ATMは24時間稼働。その他コンビニ設置ATMについては時間制限あり。

※三井住友銀行HPにある稼働時間はあくまで「最長」の場合ですので、個別店舗については店舗検索をしなければならないことに注意して下さい。


なお、インターネットバンキングについては各行とも24時間利用できるようです。

そういえば、最近我が家にも大手生命保険の営業員の方が頻繁にいらっしゃいます。
明確に断ってはいないんですが、必要ありませんオーラは毎回出しています。
しかし、まったく動じていないようです（笑）

そんな彼の営業スタイルに、少々疑問を感じています。
最大のポイントは「ニーズの聴取」がなかったこと。

２、３回目の訪問でいきなり設計書を提示されたわけです。
「あ、あれ？そもそも保険がいるなんて言ってないし、どんな保障が必要かも伝えていないのになぁ…。」と思いながら、受け取ってしまいました。

同じような経験は他社の生命保険でもあります。

他社の場合は職場に出入りしていた営業員から話を受けたのですが、
この場合も先方が提示してくる保障内容についてこちらが難癖をつけるといったやり取りでした。

我々消費者が商品を購入するのは「○○というニーズがあるから」ですよね？
番組を見たいからTVを購入する、作品が読みたいから本を購入する、
すべて我々の主体的なニーズに基づいて消費行動をしているわけです。

しかし生命保険の営業員の方はいきなり設計書を提示してきます。
こちらにどういった保障ニーズがあるかを聴取せずにです。
そしてその内容をよくよく見ると、自分には必要のないものもちらほら。
こういった営業スタイルをされては、あくまで保険契約高ありきと思われても仕方ありませんよね。

このような営業スタイルは金融機関に顕著に見られると思います。
情報源は明かせませんが、こういった話もあります。
「今期は国債を売っても表彰上の収益にはならないから、国債じゃなくて保険を売れ。」
とある銀行内部での一場面です。
こういったコンプライアンスに反する行為が現場では実際に行われています。
非常に悲しい話ではありますが、それが現実なのです。

私は金融商品について考える際、常に念頭においてあることがあります。
「相手は会社員である」こと。
慈善事業をやっているわけではなく、あくまで収益を得るために動いているのです。
したがって、常に疑ってかかることを忘れてはいけません。
彼らの意見を聞くことはあっても、意思決定の重要なファクターにしてはいけません。
自らの知識と見識が、唯一頼れる判断材料なのです。

利率と利回りの違い

利率と利回りは、ともに投資元本に対するリターンの割合を％で表したものとして共通しますが、リターンをどこまで含めるかに違いがあります。

• 利率＝投資元本に対する利子の割合


• 利回り＝投資元本に対する総収益の割合

つまり、利回りとは、利率も含めた総収益を投資元本に対して％で表したのであって、購入価格と償還価格・売却価格によって変動することになります。

よく「本日の長期金利は○○％で取引を終えました。」なんて言葉見かけますよね？

長期金利とは10年国債の利回りのことです。
利率自体は変わりませんが、取引によって債券の値段が変わるために、結果として利回りも毎日変化しているのです。

したがって、アンダーパー発行やオーバーパー発行の債券を購入するときは、利率以外にも利回りに注意しなければなりません。

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利回りの求め方

では、利回りはどのような計算式で求めればよいのでしょう？

利回りには「応募者利回り・最終利回り・所有期間利回り」の3つがあり、所有期間に対応しています。
3つと言いましたが、基本的な計算式は変わりませんので理屈が分かれば単純なものです。

所有期間による利回りの違い

応募者利回り

応募者利回りとは新規発行の債券を購入し、満期償還まで所有した場合の利回りです。




この計算式を見ただけでは頭が痛くなりますよね（笑）
なので理屈を考えてみましょう。


まず分子の年利子、これは利率から求められる収益です。
次に償還損益を加えます。償還損益は償還時の値段から発行時の値段を差し引けば求められますね。そしてこれをさらに償還期限で割る、つまり1年単位の償還損益を算出するわけです。
これで分子は完成。そして「分子＝1年当たりの総収益」となります。

あとは分母で再び発行価格が登場します。これは分子で求められた1年当たりの総収益を、投資元本たる発行価格で割るからですね。これにより投資元本に対する総収益の割合が求められます。

最後に％表示のための100倍をして終わりです。


ではここで例題。

「額面（償還価格）100円の新規発行債を表面利率3％、発行価格105円、償還期限5年の条件で購入した場合の応募利回りは何％になるでしょう？」

上記の式に当てはめてみます。

応募者利回り
＝｛［年利子＋（償還価格−発行価格）÷償還期限］÷発行価格｝×100
＝｛［　3円　＋（　100円　−　105円　）÷　　5年　　］÷　105円　｝×100≒1.904％

以上から、1.904％と求めることができます。※小数点第4位以下切り捨て

最終利回り

最終利回りとは既発行の債券を購入し、満期償還まで所有した場合の利回りです。
新規発行ではない点に注意が必要です。




応募者利回りとの違いお分かりいただけたでしょうか？
言葉が若干違ってはいますが、原理は同じです。
既発債を購入するので、発行価格から購入価格に変わり、償還期限から残存期間に変わっています。しかし、価格も期間も応募者利回りと同じ意味です。

所有期間利回り

所有期間利回りとは新規発行または既発行の債券を購入し、償還前に売却した場合の利回りです。
満期まで保有しない点に注意が必要です。




またしても言葉は変わりましたが、意味は同じです。
満期前に売却するので、償還価格から売却価格に変わり、償還期限から所有期間に変わっています。

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以上の計算式によって利回りは求めることができます。
そして計算式から分かること、それは「購入価格が上がれば上がるほど、利回りは下がる」ということです。
試しに購入価格を変えて計算してみてください。
額面よりも高い購入価格の債券においては、利回りが相当下がることに注意しなければなりません。

このように債券などを購入する時は表面利率のみに捉われるのではなく、実質的な利回りを判断するのが重要になります。

Excelなどで計算式を作っておけばすぐに求められますから、考えるクセをつけておくといいですね。

と、今回の記事は珍しいほど長文になってしまいました…。
利率と利回りについてできる限り分かりやすく書いてみたつもりですがいかかだったでしょうか。

では、2007年年度のランキング（顧客満足度評価）を過去3回の推移と合わせてご覧下さい。

日経金融機関ランキング（顧客の満足度評価）

	第1回	第2回	第3回	第4回
1位	新生銀行	新生銀行	新生銀行	ソニー銀行
2位	城南信用金庫	ソニー銀行	ソニー銀行	新生銀行
3位	シティバンク	大垣共立銀行	大垣共立銀行	セブン銀行
4位	ジャパンネット銀行	ジャパンネット銀行	池田銀行 セブン銀行	大垣共立銀行
5位	イーバンク銀行	イーバンク銀行		東京スター銀行
6位	大垣共立銀行	東京三菱銀行	イーバンク銀行	三菱東京UFJ銀行 川崎信用金庫
7位	郵便局	城南信用金庫	ジャパンネット銀行
8位	東京スター銀行	アイワイバンク銀行	京都中央信用金庫	りそな銀行
9位	十六銀行	池田銀行	城南信用金庫	三井住友銀行 城南信用金庫
10位	東京三菱銀行	住友信託銀行	京都信用金庫

いかかでしょう。若干の入れ替えはありますが、上位ランク入りしている顔ぶれに大きな変化はありませんね。

ネットバンクや外資系銀行、地域金融機関の活躍が目立つ中、メガバンクはおろか6大銀行グループのいずれもがTOP5入りをしたことがない結果となりました。
スケールメリットは必ずしも個人顧客の満足度にはつながっていないことが分かります。

もちろんネットバンクなどは店舗を持たないため、店頭関連サービスにおける減点がつかない面もあるかと思います。
しかし実際にランキング上位行を使っていると、手数料や金利の面では納得のランキングではないでしょうか。

今回1位となったソニー銀行は、ネットバンキングの利便性や手数料の安さが評価されたと記事は伝えています。
本ブログでも、「住宅ローン繰上返済手数料の無料化」や「高金利」などでソニー銀行を取り上げました。
顧客から歓迎されることを実施する、そういった商売において当たり前のことをしているのがソニー銀行やランキング上位行なんですね。

銀行経営の機動面を勘案すれば、ネットバンク優位の時代は今後も続きそうです。
来年度のランキングでは、住信SBIネット銀行がTOP10入りを果たしてくるのではないでしょうか。
これからも日経金融機関ランキングに注目していきましょう！

単位（億円、％）

参考：財務省国際局2007年12月12日発表「国際収支状況」

指数は2005年平均＝100

参考：日本銀行調査統計局2007年12月12日発表「企業物価指数」

REITは日本語で不動産投資信託と言い、東京証券取引所にも上場している投資運用商品の総称です。

株式や公社債などの有価証券を投資対象とする証券投資信託と違い、REITの投資対象は不動産です。
投資家から資金を集めて不動産を購入し、対象不動産から生じる賃料や売却益を投資家に分配します。
個人ではなかなか困難であった不動産投資を少額で実現できる運用商品として、近年市場を拡大してきました。

現行でもREITの投資対象に海外不動産の組み入れを禁止する法令上の規定は存在しません。しかし、海外不動産に対する鑑定評価手法が確立していないことを理由として、東証の上場規定はこれを禁止しています（不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第2条第2項）。

鑑定評価の指針が策定されれば、東証も上場規定を見直して国内REITの海外投資が可能となります。

しかし同時に、投資家にとっては新たなリスクに目を向けなければなりません。

当然国境を超える投資となれば、為替変動リスクが付いてまわりますし、各国のカントリーリスクも考慮しなければなりません。したがって投資家には、より慎重に投資対象を見極める必要が生まれます。

直近のREIT市場は拡大が鈍化し始めました。2007年の新規上場は2件にとどまり（前年比1/6）、不動産仲介大手エイブル系のエイブルリート投資法人が、26日予定の東京証券取引所への上場を見送る方針を固めるなど、サブプライム問題の混乱がREIT市場にも余波を広げています。

こういった内外の情勢を受け、REIT市場は転換点を迎えていると言えるでしょう。

単位（ポイント）

参考：内閣府政策統括官室2007年12月10日発表「景気ウォッチャー調査」

単位（兆円、％）

参考：日本銀行調査統計局2007年12月10日発表「マネーサプライ」

単位（億円、％）
※船舶・電力を除く

参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2007年12月10日発表「機械受注統計」

今回対象としたのは、
・三井住友銀行
・りそな銀行
・ジャパンネット銀行
・ソニー銀行
・住信SBIネット銀行
・新生銀行
の6行です。
名目はさまざま（中にはボーナスキャンペーンと銘打っていないものもありますが）ありますが、0.7％程度の特別金利がつくようです。

銀行名	キャンペーン名称	金利	期間	備考
三井住友	円定期預金特別金利キャンペーン	0.7％	12/3 | 1/31	店頭のみ 6ヵ月満期限定 500万円以上1億円以内
りそな	りそな冬のなるほどキャンペーン	0.7％	12/3 | 1/31	店頭のみ 1年満期限定
JNB	冬のボーナス特別金利 キャンペーン	0.7-1.11％	12/1 | 2/1	ネットのみ
ソニー	円定期預金ボーナスシーズン 特別金利	0.535-1.271％	12/3 | 3/2	ネットのみ
住信SBI	円定期1年もの金利 年1.2％キャンペーン	1.2％	12/3 | 2/3	ネットのみ 1年満期限定
新生	冬の特別円定期	0.7-1.1％	12/3 | 1/31	ネットのみ 6ヵ月・1年満期限定 30万円・100万円以上

しかしここで目を引くのが金利の幅。高いところでは1％を超えるところがあります。でもこれだけではよく分からないので、実際に預けた場合の金利を期間・預入額別に見てみましょう。

預入期間	6ヵ月			1年			3年
預入額	30万円	100万円	他	30万円	100万円	他	30万円	100万円	他
三井住友	―		0.7※1	―
りそな	―				0.700	―
JNB※2	0.760	0.780	―	0.840	0.860	―	0.700	0.750	―
ソニー※2	0.915	0.930	―	1.085	1.100	―	0.939	0.954	―
住信SBI	―			1.200			―
新生	0.700	0.900	―	0.900	1.100	―

このように6ヵ月・1年・3年をそれぞれ30万・100万・その他の金額で預けたケースを見てみると、住信SBIネット銀行の1.200％が抜きん出ていることがわかります。
ソニー銀行も健闘していますね。
住信SBIネット銀行は2007年9月24日に開業したネット専業銀行です。まだ開業して間もないことから顧客集めのためでしょうか、他行比かなり高い金利を提示しています。

なお今回は円定期預金のボーナスキャンペーンに限っておりますが、各行とも投信キャンペーンや外貨預金キャンペーンなど、様々なキャンペーンを行っています。
ボーナスをもてあましている方はぜひ色々なキャンペーンをご検討ください（笑）

今後もボーナスキャンペーンについての情報が発表され次第、第2弾記事をお送りいたします！

対象となっている住宅優遇税制は、
・新築住宅の固定資産税半減
・住宅取得資金にかかる贈与税の非課税
・所有権移転登記の登録免許税半減
・超長期住宅に対する各種優遇税制の創設
・省エネ改修支援のための各種優遇税制の創設
などです。上3つが延長方針、下2つは創設方針となっています。

これまでも実施されてきた住宅優遇税制については延長に延長を重ねることとなりました。
我々にとってはメリット以外の何物でもないので、借入金金利が上昇していく今日においては、非常に喜ばしいものであります。

そんな中で新たに創設予定の住宅優遇税制とは？

超長期住宅に対する各種優遇税制

超長期住宅は通称「200年住宅」と呼ばれ、自民党住宅土地調査会（福田康夫会長）が2007年6月1日に政策提言を発表しました。
発表された「200年住宅ビジョン」の中では、住宅について「フロー消費型」から「ストック重視型」への転換を図るため、超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅を目指すべきだと述べられています。

そしてこれを後押しするため、来年度税制改正に優遇税制創設が盛り込まれようとしています。
一定の基準を満たした場合の主な優遇制度は、
・固定資産税を新築後3年間は4分の1に軽減
・10年点検後の3年間は4分の3に軽減
・登録免許税の半減
・不動産取得税の軽減
などが検討されています。

200年住宅はその認定基準に厳しい審査を必要とすることから、一般の住宅よりも高額になることが予想されます。
次世代のためにも住宅を残そうと考えている方々には、強力な支援税制の導入となりますね。

省エネ改修支援のための各種優遇税制

家庭の省エネルギーを促すため、住宅改修で省エネ効果のある場合に税負担を軽減する制度が本税制です。

住宅や商業ビルも対象となりますが、住宅の場合、改修費の一部を所得税から差し引く形になりそうです。また、固定資産税の半減も検討されています。

実際に居住する人にとっては省エネ効果による光熱費削減も期待でき、一つで二度おいしい優遇税制となりそうですね。もちろんエネルギー問題は既に我々個人が対策を練らなければならない事態にまで展開していますが。

既に同様の税制で「バリアフリー改修促進税制」が2007年4月1日から実施されており、改修目的別優遇税制がさらに拡充されるようです。


これらの住宅優遇税制が来年度以降どのような形で実現するのか、特にマイホームを考えている方々は注目のトピックスです。

参考：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2007年12月7日発表「四半期別ＧＤＰ速報」

参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2007年12月6日発表「景気動向指数」

今回の個人向け国債が買いかどうかの判断は各個人のポートフォリオによりますが、やはり投資をしたいけれど可能な限り低リスクで、という場合は国債を検討しますよね。

個人向け国債は、個人投資家の国債保有テコ入れ策として、2003年3月の変動10年発行よりスタートしました。
無論それまでも個人による国債購入は可能であり、あくまで個人が買いやすい国債の発行が開始されたわけです。

主なメリットとされているのが、
・1万円から購入可能
・一定期間経過後の中途換金が可能
など。

しかしこのメリットについても、購入金額が大きかったり償還期限まで必ず保有するつもりであれば、ほとんど意味をなさないことになりますよね。

したがって国債を購入する場合、個人向け国債の中で二つの選択肢に絞るのではなく、国が発行する国債ラインナップ全てについて選択肢とすべきです。
なぜなら通常国債の方が若干利率が高いから。

リスク等を勘案すればまた話は別ですが、単に利率だけを基準にするなら通常国債を見逃せません。
個人向け国債とはあくまで「少額投資・高流動性」のメリットがある国債なのです。

FX業者の不祥事が相次いでいる昨今ですが、またしても金融庁から業務停止命令の行政処分が下されました。

今回処分を受けたのは日本ファースト証券株式会社。
・顧客資産の分別保管を怠っていたこと。
・自己資本規制比率の算定が不正確あり、実際には健全性の目安である100％を下回っていたこと。
この二点が処分理由です。

では具体的に、どのような法令違反行為があったのでしょう？

顧客資産の分別保管

金融商品取引業者は顧客から預かった資産を「顧客資産」として、会社自身の資産と区別して保管することが法令で義務付けられています（金融商品取引法第43条の2・3）。

万一の事態が起こったとき、顧客の資産を守るためです。

この法規制は今回問題となったFX取引に限らず、株券は証券保管振替機構、投資信託や金銭は信託銀行、といった具合に顧客資産と会社資産は厳格に分別保管されなくてはなりません。

ですが日本ファースト証券は、顧客から預かった証拠金を他の顧客の証拠金に流用していました。

自己資本規制比率への抵触

金融商品取引業者は、保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合でも対応できる支払能力を有するよう、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりません（金融商品取引法第46条の6第2項）。

仮に100％をも下回った場合は、業務の全部又は一部停止命令を受けることになります（金融商品取引法第53条第2項）。

日本ファースト証券はこの規定に抵触しないよう、自己資本規制比率の計算上控除すべき「顧客への立替金」を控除資産として計上していませんでした。
そうして、財務体質が健全であるよう装ったのです。

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金融商品取引業者への信頼をまたしても失墜させるような法令違反行為が明らかになりました。
もちろん、ほとんどの業者は法令に則り、健全な運営を行っています。
しかし我々は、こうしたニュースを目にするたび、投資について臆してしまいますよね？

企業不祥事が相次ぐ中で、コンプライアンスが呪文のように毎日唱えられています。
ましてや信頼を基盤にする金融機関がこのようなことを行っては、企業自身の持続的発展はありえません。
ですが、我々が安心して金融商品を購入できるよう、売り手である金融機関の倫理的成熟が待たれていることは、日本市場の紛れもない現実なのです。

参考：日本銀行調査統計局2007年12月4日発表「マネタリーベース」

全産業の売上高は376兆2,769億円で、前年同期（369兆164億円）を7兆2,605億円上回り、対前年同期増加率は2.0％となりました。

経常利益は21四半期ぶりに前年同期（13兆3,912億円）比0.7％マイナスの13兆2,936億円となり、原油高による製造業の資源価格高騰が見受けられます。

設備投資も前年同期（14兆757億円）比1.2％マイナスの13兆9,113億円となりましたが、季節要因を調整した前期（4-6月期）から4.4％増加し、市場では設備投資の底堅さを示したと受け取られています。

法人企業統計調査（2007年7-9月期）

	2007年7-9月期	2006年7-9月期	差分
売上高（億円・％）	3,762,769	3,690,1	2.0
経常利益（億円・％）	132,936	133,912	▲0.7
利益率（％・ポイント）	3.5	3.6	▲0.1
設備投資（億円・％）	139,113	140,757	▲1.2
在庫投資（億円・％）	4,251	14,324	▲70.3
自己資本比率（％・ポイント）	34.5	33.3	1.2

私が調べる限りですが、

2007年12月2日現在で大手銀行6グループの普通預金金利は概ね0.2％、ネット銀行系でも0.3％前後となっています（「Yahoo!ファイナンス・金利情報」より）。

一時期の超金利時代と比較してその差は200倍！

…といっても100万円預けて年間の利息は2000円。月間の手数料が210円かかってしまったら、利息のメリットは享受できません。

そんな中、唯一健闘しているのがシティバンク銀行！

言わずと知れた在日外資系金融機関の走り