金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

鉱工業という何となく古臭いイメージでも、
産業の中においてこれが果たす役割はとても大きいものです。

なぜなら産業の中心にはモノがあるから。

小売業もモノがなければ商売ができず、
建設業も部品がなければ何も作れません。

景気が良ければモノがたくさん売れ、
逆に景気が悪ければモノは売れなくなります。

鉱工業生産指数はこの動きを敏感に反映するからこそ、
欠かせない経済指標なのです。

指数は毎月経済産業省が発表しています。
指数として表わしていることに注意ですが、
これは2000年の生産量を100として集計されます。
（10月の速報は112.1でした※11月29日付）

ここからは住宅ローンの金利について綴ります。

住宅ローン金利の決定要因は市場金利にあります。

住宅ローンは銀行が個人にお金を貸すものですから、
これを小売業に例えると販売と同じです。
モノを販売するにはどこからか商品を調達しなければなりません。
したがって、調達時の値段が変われば販売価格にも影響を及ぼします。
住宅ローンもこれと全く同じことが言えるのであって、
つまり、市場から調達する際の値段（＝金利）が変化するからこそ、
販売時の値段（＝金利）が変わるのです。

では、住宅ローンに影響を及ぼす市場金利とは何でしょうか？
これは期間の長短に対応しています。

まず短期金利について。
金融機関が短期の貸出しについて基準としているのが、
短期金融市場の「無担保コール翌日物金利」と呼ばれるものです。
日銀のゼロ金利政策は、この無担保コール翌日物金利の誘導目標を0％にしました。
したがって、これに影響を受ける預金金利などがほとんど0％の時代が続いたのです。
住宅ローンとの関連では、とくに「変動金利」が指標としています。

次に長期金利ですが、多くは「新発10年物国債」を指標としています。
単に「長期金利」と指す場合は10年国債を指すことが多いです。
金融機関の貸出金利には10年物国債に連動する長期プライムレートと呼ばれる金利があり、
住宅ローンもこの長プラの影響を受けます。
したがって、結果的には10年国債が住宅ローンの変動に影響を及ぼすのです。

以上で住宅ローン金利の決定要因は明らかになったと思いますが、
その金利動向を先読みするためには、結局は指標となる金利の動向を先読みするしかありません。
例えば、日銀が毎月開催している金融政策決定会合において利上げを決定したならば、短期金利上昇の見込みを行うのは容易です。
さらにいえば、各種経済指標を考察して、次回日銀が利上げするかもな…などの予想も可能となります。
ただ単に住宅ローンのためにそこまで考える人もいないとは思いますが（笑）、
ある程度金利動向を読む材料というのは様々な局面に存在するのです。

現在、金融所得に関する課税については、各金融所得に関して各々取り決められています。

たとえば銀行預金の利子の場合、これは所得における「利子所得」として、課税対象額について15％の所得税と5％の住民税が源泉徴収課税されます。

これら預金利子に代表される金融所得について、すべての損益通算を行った上で、利益があればその額に課税しようとする考えが「金融所得一体課税」です。

投資家にとっては、たとえば単年度である投資運用商品について大きな損失を出してしまった場合、他の金融所得と相殺できるため、実質的な減税が期待できるメリットがあります。

一方で、果たして金融所得を一本化して正確に把握できるのか、といった問題点も指摘されており、これを打開するため「納税者総番号制度」の導入も合わせて検討されています。

今後個人金融資産の流動化が益々進むであろう日本においては、本税制の導入は、なおこれを円滑にするでしょう。

証券優遇税制の延長問題と関連して、我々個人の生活に深く関わる本議
論の動向は今後も注目です。

なお、ワタクシ風邪をひきました（泣）
これからますます体調を崩しやすくなる季節ですが、
みなさまもお気を付けくださいませ…。

本統計は個人消費の行く末を占うものでありますから、
我々個人の実態経済に大きく密接しています。

ではCPIは実態経済に与える影響とは如何なるものでしょうか？

仮にCPIが急激な上昇トレンドにあるとしましょう。
すなわち、この場合経済はインフレ傾向にある状態です。
インフレが進めば政府はそれなりの対応を迫られることになります。
主に金融政策運営において、政策金利の引き上げなどのアクションにうつるわけです。

日本銀行の金融政策決定会合などでは、こういった指標の分析を行い、
政策金利の上げ下げを判断しています。
（もちろん他の指標と複合的に判断されます）

したがって、我々個人も金融機関から資金調達を行う際、
今後の金利動向を占う上で大いに参考すべきものなのです。
詳細な分析ができなくとも、トレンド傾向くらいはすぐにわかりますもんね。

なお、CPIの中でも生鮮食品などは価格変動の影響を大きく受けます。
その場合には生鮮食品を除いた「コアCPI」が用いられます。
実際の局面ではこのコアCPIが基本的な判断材料とされることが多いです。

07年の幕開けには1万8000円超を記録した日経平均も、
ここ最近の下落でついに年初来安値を更新してしまいました。
21日現在の円相場は1ドル＝109円前半、長期金利も1.420％まで下落しています。

主な要因は円高進行や原油高によるものですが、
それらがサブプライム問題に端を発していることは言うまでもありません。

また、21日は6大銀行グループの中間決算が出揃い、
サブプライム問題やノンバンク関連の損失が響いた結果、
連結純利益は前年同期比にから半減してしまいました。
通期決算でどれほど持ちこたえられるかが注目されます。

株価に関しては、ちょうど半年前くらいには多くのアナリストが
年末に1万8000円〜2万円に届く水準を予想していましたが、
現在は1万4000円台も視野に入るそうです。

当分は市場の乱高下が続きそうですね。
特に為替に関しては激しい値動きをしていますから、
FXや外貨預金をなさっている方は要チェックです。

One's plus優遇内容

ATM利用手数料無料（コンビニATM含む）

インターネットバンキングの本支店間振込手数料無料

その他、ライフイベントサービスやポイント特典など

しかし、SMBC最大の魅力！　それは条件面にあります！

他行においては預金残高やクレジット機能の利用など、
ちょっと敷居の高いものでありました。

ですがこのOne's plusの場合は「Web通帳の利用」だけで条件を満たすことになります！
（この他にも条件があり、どれかを満たせば優遇が受けられます。）

One's plus優遇条件

Web通帳契約

預り資産残高30万円以上

住宅ローンの利用

カードローン契約

三井住友VISAカードの利用

給与or年金受取口座指定 and 積立の利用

はて？Web通帳とは？

簡単に言えば通常の通帳を発行しないことです。
通帳代わりとなるものはWebで見ることができるので、
Web通帳の利用と言います。

これは今までにない条件であり、かつ簡単に満たすことができます。

メガバンクの中では最も利用しやすいサービスと言えるのではないでしょうか？

三井住友銀行グループ『アットローン』


※最新の情報につきましては、三井住友銀行所定のホームページをご参照ください。

前回は「銀行に来てもらう」というポイントと、
3つの金利について学びました。

ここで、「銀行に来てもらう」ということに話を戻します。

住宅ローンの申し込みについては、
わざわざこちらから銀行の窓口に足を運ぶほど、バカげた話はありません。
なぜならそのような場合、よくてキャンペーン金利、
下手すれば店頭基準金利を示され、まんまと獲物になってしまうからです。

まさに、銀行からしてみれば「鴨が葱を背負ってきた」状態！
我々は鴨でもなければ葱を背負うこともありません。

そこで！まずとるべきアクションは、

「借り入れを申し込む本人が勤める会社の経理担当者へ、

住宅ローンの件を銀行員へ伝えるよう、お願いする。」

ことです。

日常業務において企業の銀行窓口となっているのは、
主に経理担当者です。（社長だったらすみません…）
ですから、それらに該当する人物に、
「住宅ローン考えてる人がいるんだけど。」と伝えてもらうのです。

ではそれを聞いた銀行員は如何なる反応をするでしょうか？

きっと接触を図ろうと画策してくるでしょう。

なぜなら「成績をあげたい」からです。
銀行員は日々熾烈な収益競争に奔走しています。
ましてや、一時期のような超低金利時代が過ぎ去ろうとする中で、
住宅ローンの需要も衰えを見せており、
彼らはどうにかして「ネタ」が欲しいと考えているからです。

そして、向こうが接触を図ってきた時点で、
はじめて銀行員と対面すればいいのです。

この場合の銀行員はどうにかしてネタを実行したいと考えています。
おそらく店頭基準金利をちらつかせつつ、キャンペーン金利を勧めてお得感を強調するでしょう。

そんな礼儀知らずな銀行員は蹴散らしてやりましょう。

「○○銀行はもう少し下げてくれてるんだけどね…。」

と。

銀行員は競合している他行がどの程度の金利水準を打診してきているかなど、
そのお客様自身から情報を得なければ知る由もありません。

あくまで我々はお客様なのですから、
どーんと構えていれば良いのです。

そしてこの時点で銀行員に「次回はもうちょっと頑張ってきます…。」
と言わせれば状況はかなり良いところまで行っています。

次回接触の際には上司に許可をとって、さらに低い金利水準を提示してくるでしょう。

このように、何事にも交渉する（ネゴる）ことは必要です。
特に金融商品の契約については、相手の言葉を鵜呑みにしてはいけません。

ところで、この「頑張った金利」にはさらなるステージがあるのですが、

それはおいおい…。

住宅ローン審査必勝マニュアル（外部リンク）

法人企業統計は企業の財務諸表を集計した統計であり、日本全体または規模・業種別の企業動向を知ることができます。

統計を見ると、売上高や経常利益などの企業収益や、設備投資・在庫投資などの投資動向を把握でき、包括的な視点から景気動向を判断できます。

また設備投資や在庫投資は、GDP統計速報の基礎統計にも利用にもなっています。

このように、企業動向について包括的に知ることができるメリットの反面。本統計にはデメリットもあります。

まずは速報性の問題。
法人企業統計は、四半期別調査が各四半期終了後の２ヵ月後に、年次別調査が翌年の9月上旬に公表と、統計上のデータと公表時点の間にタイムラグが生まれます。

次に連続性の問題。
毎年4-6月期に調査対象となる企業が改訂されます。したがって前年同期比のデータについて、必ずしも連続性が認められないなどのデメリットがあります。

最後に正確性の問題。
年次別調査は別として、四半期別調査は企業の仮決算を元に集計しています。したがって、年次調査に比べ、正確性が劣ってしまう難点があります。

これらのようなデメリットも併せ持つ本統計ですが、それでも日本経済を担う企業の経営状況を包括的に把握できる点について大きなメリットがあることは言うまでもありません。
他の各種統計と合わせて、景気動向の判断に欠かせない指標となっています。

さて、住宅ローンを借り入れようと思ったところで、
皆さんは最初にどのようなアクションに移るでしょうか？

「銀行の融資コーナーへ行く」と考えた方、

それではまんまと銀行の収益に貢献してしまいますよ！

ポイントは「銀行に来てもらう」ことです。

「行く」ではなく「来てもらう」のです。

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ここで、銀行が示す借入金利について説明したいと思います。

まず、支店の電光掲示板などに高々と掲げてある金利、
これは「店頭基準金利」と言います。

最もポピュラー且つ高い水準の金利であり、
バカ正直にこの金利で借り入れを申し込めば、銀行の思うツボなのです。

次に、特定の条件を満たすことにより申込が可能になる、
「キャンペーン金利」と呼ばれるものがあります。

特定条件とは、例えば、銀行が募集している会員制サービスに申し込むとか、
給与指定口座とセットで申し込むなどといったものです。

そして最後にもう一段階！
「銀行員が頑張った金利」です（笑）
銀行員が頑張るんです（笑）

この金利で借り入れ申し込みができれば、
とっても賢い契約を結んだと言えますね。

そして我々が目指すべき水準は、三つ目の段階なのです。

どうやらスタンスとしては値切るだけかのように思われがちですが、
この際そんな恥はかき捨ててしまいましょう。
人生のターニングポイントとなる買い物をするんですから、
そのぐらいの気概がなければ良い契約は結べません！

長くなってしまいますので、次回へ続きます…。

住宅ローン審査必勝マニュアル（外部リンク）

ではもっと簡単な言葉に置き換えてみましょう。

GDPは、日本国内において四半期や一年間などという一定期間の間に、どれだけ財やサービスが生産されたかを表します。

財やサービスというのは、製造業や小売業などの各種産業に加え、政府が行うサービスも含まれます。

したがって、GDPの値が大きくなればなるほど、経済の規模も膨らんでいることになるわけですね。

なおGDPと似た概念に「GNP（国民総生産）」がありますが、
これは日本人が海外で生産したものを加え、逆に外国人が日本国内で生産したものを差し引いたものです。
GDPが生産拠点を基準にしているのに対し、GNPは生産者を基準にしているということです。

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一口にGDPと言っても、それには二つの意味があります。

「名目GDP」と「実質GDP」です。

両者の違いは物価変動を加味するか否かという点にあります。

算出時点での時価を用いて計算するのが名目GDP、物価上昇率（＝GDPデフレーター）を加味したものが実質GDPです。
経済規模の実態を把握するためにはもちろん実質GDPを基準に判断すべきですね。

なおGDPを見る際には、生産額ももちろん大事ですが、多くは成長率をデータとして使います。
もちろんこれは、GDPを経済が成長しているのか停滞しているのか知るために用いるからです。

国の景気状況を判断するためには、
「マクロ」の視点から見ることが重視されます。
個人・法人・政府の3つの立場を包括的に捉えた見方によって、
国の経済が判断されます。

このとき使われるのが、
「経済指標」と呼ばれるものです。
最も代表的なのは「GDP（国内総生産）」などが挙げられます。

その他にも、指標となるものは数え切れないほどあり、
指標の如何によっては市場をも左右するほどの影響力があるんですね。
したがって、投資運用商品を購入している方々は、
これら指標を注視することが必要となります。

実態経済の感応速度は指標によって各々で、
それに先行する指標などは、景気予測の重要なファクターとなるわけです。

さて、ここまで経済指標について述べてきましたが、
我々の肌感覚と景気動向が乖離しているのは、
前者がミクロの視点から、後者が経済指標といったマクロの視点から見ているからなのです。
当然両者の関係は相関関係にありますが、
完全に一致するものではありません。

かといって、我々個人がマクロの視点から経済を見ることを忘れてもいけません。
先に述べましたように、経済指標は市場にも影響を及ぼすものであり、
投資判断の目安となるからです。

紙面を飾る経済指標。
少しそれに着目して自分なりの景気判断をなさってはいかがでしょうか？

サブプライム問題、さらに尾を引く展開となっています。

問題は欧米だけに止まらず、日本にもかなりの影響を及ぼしています。日経平均株価は今週だけで5％超も下落し、円高が進行していることによって、輸出企業にも打撃を与えているようです。

現在の金融市場はアメリカ発信型となっています。アメリカのダウ平均が下がれば翌日の日本市場も下げスタートとなり、日本は常に海外金融市場の行方に翻弄されています。

このままこの問題が尾を引けば、金融市場からの資金流出は避けられず、世界的な株安へと再び舵を切っていくことになりかねません。

でも…この図式、以前どこかで見ましたよね？

そう、我らが日本の土地神話崩壊によるバブル末期です。

やはり、実体を反映しないものが焦げ付くのは当然のことであって、サブプライム問題は来年の決算期にも影響を与えそうです。

現在、市場への投資を行っている方々は、より市場動向への注視が必要なようです。

異なる通貨間の売買を行い、その差益によってリターンを得るものです。

もちろん元本割れリスクをはじめとして様々なリスクが内包されているのは他の投資運用商品と変わりありません。

では、なぜ昨今の日本ではFXが注目を浴びているのでしょうか？

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１．FXの仕組み

FX取引の流れは、まずFX業者に口座を開設するところから始まります。

FX業者と一口に言っても、山のようにあるのが現状ですから、まずはこの業者選定という入口で早くも難関があるようです。

さて、口座を開設したところで、アナタは「証拠金」と呼ばれるものを口座に入金することになります。

全ての準備が整ったところで、早速取引開始です。アナタは外貨を買うor売るところからはじめて、最終的に利益の出たところで反対売買を行うことになります。

以上がFXの基本的（すぎる）仕組みです。細部はかなり省略しましたが（笑）

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２．FXの利益

FXには大きくわけて2つの収入源があります。「為替差益」と「スワップポイント」です。

「為替差益」
為替差益とは、株式投資と同じように、安く買って高く売ることにより、差額分を利益として儲けることです。

対象が通貨の場合だと分かりにくいかもしれませんが、例えば円とドルの通貨ペアでFX取引を行った場合を考えてみましょう。

アナタはあるタイミングで１００ドルを買ったとします。その時のレートは１ドル＝１００円でした。合計で１００ドル＝１００００円の投資ですね。

次にアナタはあるタイミングで１００ドルを売ったとします。その時のレートは１ドル＝１２０円でした。つまり日本円にして１２０００円が戻ってくることになります。

この２０００円の差がいわゆる「為替差益」ということになります。今回は幸いにも円安に動いたため利益がでましたが、逆に円高に動いた場合はどうでしょう。

逆の動きにいくわけですから、当然のことながら「為替差損」が発生します。

「スワップポイント」
スワップポイントとはFX独特の概念です。単純に言えば「二国間の金利差」によって損益が反映されるものです。

日本は現在も超低金利時代が続いていますから、他の通貨の国々は日本よりも高い金利です。

そして、相対的に安い金利の通貨を元に、高い金利の通貨を購入した場合、FX取引上はスワップポイントが発生します。このスワップポイントは毎日蓄積され、高金利通貨を保有しているだけで一つの収入源になるわけです。

もちろん逆の状態もあります。すなわち毎日金利差分の損失が発生する場合です。

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３．その他のFX取引の特徴

FXの特徴として、「レバレッジ」というものがあります。

このレバレッジを効かせることによって預託した証拠金の何倍もの額の取引を行うことができます。株式投資の信用取引のようなものですが、FXの場合は手持ち資金が少なくとも多くの取引が出来る点で注目を集めています。

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４．FXのリスク

FXの最大のリスクは先の述べましたような「為替変動リスク」です。

為替レートは毎時刻々と変化し、ときに予想もつかないような激しい値動きをします。

為替変動を見過ごしたばかりに、あれよあれよというまに預託した証拠金全額を失うなんていう事態にもなりかねません。

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以上、FXの基本中の基本をかなり省略しながら述べてみました。

当然ながら、投資運用商品なのですかｒ、「絶対に儲かる」なんて類のものではありません。

しかし、自らリスクを被ることを覚悟した人にとっては、面白い投資対象であると思います。

為替レートは毎時刻々と変化していますし、規模が世界全体ですからインサイダー取引なんかもありませんしね。（日銀が頑張って介入するくらいですから！）

１．優遇内容について

みずほマイレージクラブの優遇内容で最も目を引くのが、
「ＡＴＭ利用手数料の無料」と「振込手数料の優遇」です。

ＡＴＭ利用手数料が無料になると、みずほ銀行のＡＴＭ並びに提携金融機関（コンビニ設置ＡＴＭ）の利用が24時間365日無料となります。

また振込手数料についても、窓口以外におけるみずほ銀行本支店間の手数料が無料、
他行宛ての振込も一律105円引きとなります。

みずほマイレージクラブ優遇内容

ATM利用手数料無料 （24時間365日）	窓口以外のみずほ銀行 本支店間振込手数料無料 （他行宛ては105円引）
キャッシュカード 発行手数料無料 （紛失再発行時含む）	保険サービス適用

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２．優遇条件について

上記優遇サービスを受けるには5つある条件のどれか1つを満たさなければなりません。
もっとも手軽なのが、「預金残高50万円以上」もしくは「キャッシュカード搭載のクレジット機能利用」と思われます。
しかし、預金残高50万円以上ってのもなかなか大変ですよね？
その場合は後者の方を選びます。
実はこのクレジットの利用、携帯電話やインターネットプロバイダの支払でもいいんです。
すなわち、引落口座をクレジットに指定しておけば、毎月勝手に優遇条件を満たしてくれるということになります（クレジットの利用については金額の条件はありません。月に1円でも使えばいいのです。）。
まぁそもそも、クレジットカードを増やしたくないという場合にはちょっと敬遠してしまうかもしれませんが…。

みずほマイレージクラブ優遇条件

１	クレジット機能の利用
２	預金・投信・金融債などの 残高が50万円以上
３	給与or年金振込口座指定 and 積立定期or財形or公共料金口座振替
４	住宅ローンの利用
５	マイレージポイント月間5ポイント以上獲得

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なお、みずほマイレージクラブに入会する際、クレジット機能を付けるかどうかは任意です。
クレジットを付けない場合は「みずほマイレージクラブへの入会」のみ、
クレジットを付けた場合は上記に加え「キャッシュカード一体型みずほマイレージクラブカード」が発行されます。

※最新の情報につきましては、みずほ銀行所定のホームページをご参照ください。

　いいことです（笑）。それだけ金融機関が時間をかけて、法に抵触しないよう投資運用商品を販売しているということですね。

　金融商品取引法は、これまでの証券取引法が担っていた部分について、さらに投資家保護の観点をすすめて施行されました。

　規制強化を強めることにより、市場への悪影響も懸念されていますが、金融商品の売り手と買い手は対等な立場ではありません。どう考えても売り手である金融機関の方が、商品自体やそれを取り巻く環境について知識面で有意であり、買い手である個人投資家は情報量の面で弱い立場です（これを「情報の非対称性」と言います）。

　また金融機関の側としても、本法によってillegalな市場参加者を排除できることになるわけですから、健全な市場育成という観点からも、結局はメリットとなるわけです。

では、個人投資家の側からは、本法にどのような対応をしていけば良いのでしょうか？

　答えは「知ること」です。本法は投資家保護の観点から、金融商品の売り手に規制を投げかけるものでありますが、内容については買い手側も知っておかなければなりません。

　そして実際に商談の席で、本法に則った販売手法が取られているか、この点に留意しながら商品選択を行わなくてはなりません。

　金融商品を購入するためには、相応の知識が不可欠です。事後のトラブルを避けるためにも、少しの労力を惜しんではいけないと思います。



　　　　　　　　　　

　米国で発生したサブプライムローン問題。これまで日本の市場においても、株安・円高に波及しましたが、今回わずかながら個人投資家へ直接の影響を及ぼす事態になっていることが明らかになりました。せっかくの景気上昇局面に水を差した結果となった本件は、事態が表面化した後も続々とその裾野を広げています。

　ただ、なかなか個人投資家にとってはこういった事態への予測や対応は難しいものです。投信選びの際には、投資対象やパフォーマンス、分配金の支払方法など、「如何に儲けるか」という側面ばかり重視しがちです。

　もちろん、投信は資産運用方法の一つですから、究極の目的はそこにあります。しかし、あくまで元本割れの危険がある「リスク性商品」であることを忘れてはいけません。

　昨今の日本市場は「貯蓄から投資へ」を合言葉に、投資運用商品への過剰な期待がブームへとなっています。プロが実際の運用を行うから、預金商品よりもリターンが多いから、そういった歌い文句に惑わされて、金融機関の言いなりになるがまま商品を購入されている方もいるかと思います。

　投信の最大の問題はそこにあります。自ら運用を行わないからこそ（もちろん、どの投信を購入するかという部分に選択権はありますが）、市場動向や商品知識が十分でないまま、安易にリスク性商品へ手を出してしまいがちなのです。

　我々個人がこういったリスク性商品への投資を行う場合には、まずそれが「投資」であって「儲け話」と違うことを常に頭においておかなくてはなりません。


　何も知らずにお金が入るという錬金術はありえませんし、投信を販売する側も、結局は収益を得ようとしてアナタに接触しているのです。金融機関は福の神ではありません（笑）



　　　　　　　　　　

次に会員制サービスについてですが、
BTMUは2006年に旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行が合併して誕生しました。
そのため現在も、旧行の系譜を継いだサービスが併存しています。
すなわち旧東三系の「メインバンク総合サービス」と旧UFJの「オールワン」です。

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１．メインバンク総合サービス

（旧東京三菱銀行）

まず他行にない注意点から早速（笑）。
メインバンク総合サービスに申し込むと通常の普通預金とは違った、

「スーパー普通預金」
（スーパーなんだか普通なんだかどっちだよ！と言いたくなりますが…）

を開設することになりますが、この口座は毎月315円（税込）の「口座手数料」がかかります！
この口座手数料という考え方、欧米の銀行においてはポピュラーなものなんですが、
日本ではまだ馴染み薄いですよね？この点を念頭においてください。

本サービスは取引状況もしくは運用資産残高によって6つのステージが用意され、
各ステージ毎に特典を受けることができます。

先ほど口座手数料がかかると申し上げましたが、
これはステージ2以降から無料となります。
したがって最低でもステージ2に位置しなければなりません。

しかし、ステージ3にならないとATM手数料無料などの特典を受けることはできませんから、
単に預金口座のみの利用でしたら「預金残高50万円以上もしくはクレジット機能を利用」といった条件を満たさなければ意味がありません。

メインバンク総合サービス・優遇ステージ

取引状況	運用資産残高	対象ステージ
特になし	10万円未満	ステージ1
マイカード利用残高10万円以上	10万円以上50万円未満	ステージ2
クレジット機能の利用 or 無担保ローンの利用	50万円以上300万円未満	ステージ3
外貨貯蓄・投信積立の利用	―	ステージ4
住宅ローンの利用 or 借入総額1000万円以上	300万円以上1000万円未満	ステージ5
―	1000万円以上	ステージ6

※取引状況・運用資産残高のどちらかを満たせば該当ステージに判定されます。

メインバンク総合サービス・手数料優遇内容

ステージ	ATM利用手数料無料	口座手数料無料
ステージ1	×	×
ステージ2	×	○
ステージ3	○	○
ステージ4	○	○
ステージ5	○	○
ステージ6	○	○

※この他にも各種優遇があります。

ただBTMUの場合、優遇内容が手数料のみではありません。
各種金利の優遇や外為手数料の優遇などもありますから、
そういった使い方をなさる方にとっては、
ピンポイントで優遇を受けられるものですね。

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２．オールワン

（旧UFJ銀行）

オールワンも同じく、取引状況にとって特典が受けられるサービスです。

こちらの方も利用手数料として月315円（税込）がかかります。

優遇内容・条件面ともに、同じBTMUのメインバンク総合サービスよりも、
若干簡素化されています。

オールワン・手数料優遇条件と内容

優遇条件	優遇内容
BTMU設置ATM 時間外手数料無料	預り資産10万円以上orクレジットカードの利用 orカードローンの利用or住宅ローンの利用
テレフォンバンキングによる BTMU宛て振込手数料半額	預り資産100万円以上or住宅ローンの利用
月3回までコンビニ・他行ATM 利用手数料無料	預り資産500万円以上or住宅ローンの利用

なお口座手数料については別途規定があり、
「預り資産10万円以上」で無料となります。（一部ならないケースもあります）

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とここまで見て頂いてお分かりかと思いますが…

非常に複雑で理解しにくい！！！

この点については、先の合併によってこういったサービスがいまだ一本化されていないことに起因しています。
今後早い段階で両サービスに代わる新サービスが開発されると思われますが、
当分はこれを駆使するしかなさそうです。

ただBTMUのサービスの特徴は細かい優遇内容と条件です。
したがって、当てはまる人にとっては便利なサービスであると思います。


※最新の情報につきましては、三菱東京UFJ銀行所定のホームページをご参照ください。

１．ATM利用手数料が無料！
２．他行宛ても振込手数料が無料！

どうです？　この見出し、とっても魅力的じゃありませんか？
では詳しく解説いたしましょう。

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１．ATM利用手数料が無料！

新生銀行では、
新生銀行ATM並びにセブンイレブン設置ATMを利用した場合、
ATM利用手数料が24時間365日無料となります。

ただ新生銀行ATMは都内にも数えるほどしか支店がありませんので、
メインはセブンイレブン設置ATMを利用する場合かと思います。（全国合計約6万台）
セブンイレブンならどこでもありますよね？
例えば、夜中になってから急にお金が必要になった！という場合でも、
お近くのセブンイレブンに行って引き出せば時間外手数料はかかりません！
もちろん預入れ手数料もかからないのは当然のこと（こちらも24時間365日・新生銀行ならびにセブンイレブン設置ＡＴＭのみ）。
これだけでもメガバンクとは雲泥の差ですよね？


新生銀行総合口座（Power Flex）・ＡＴＭ引き出し利用手数料

	利用時間	手数料
新生銀行ＡＴＭ	24時間365日	￥０
セブンイレブン設置ＡＴＭ	24時間365日	￥０
ゆうちょ銀行ＡＴＭ	平日・土曜→0：05〜23：55 日曜・祝日→0：05〜20：00	￥０ （キャッシュバック）
他行ＡＴＭ	平日→8：00〜19：00 土日祝→9：00〜17：00	￥０ （キャッシュバック）

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２．他行宛ても振込手数料が無料！

新生銀行総合口座からインターネットを通じて振込をした場合、
それがどこの銀行宛てであっても、月3回までは振込手数料が無料となります。
つまり、振込金額のみで扱ってくれるわけです。

もちろん新生銀行間の振込は無制限に無料です。

さらに！預金残高が200万円以上の場合や、新生銀行にて住宅ローンの利用がある場合、
月5回まで無料となります！


新生銀行総合口座（Power Flex）・インターネット振込手数料

新生銀行 本支店宛て		￥０
他 行 宛 て	預入残高200万円未満 or 金融商品残高30万円未満	￥０ （月3回まで）
	預入残高200万円以上 or 金融商品残高30万円以上	￥０ （月5回まで）
	預入残高2000万円以上 or 金融商品残高300万円以上 or 住宅ローンの利用	￥０ （月10回まで）

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以上2点が新生銀行を利用する最大のメリットです。
確かに、支店数が少ないとか、窓口での振込が相対的に高いなど、
いくつかのデメリットもあります。
しかし、ちょっとした財布代わりに使う分には十分なメリットではないでしょうか？


※最新の情報につきましては、新生銀行所定のホームページをご参照ください。