金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

昨年末にも少しだけ触れましたが、世界経済のキーワードは引き続きサブプライムローン問題となりそうですね。
まだまだ損失が膨らむ可能性がある以上、市場の緊張は当分解消されそうにありません。
欧米金融機関のそれほどではないにしろ、国内の金融機関もダメージを受け、不透明感は株価や為替に影響を与え続けています。

今年は内外の選挙も注目の年。日本では7月のサミット後の解散が囁かれています。年金問題や消費税論議など、暮らしに直接関わる事柄がポイントとなりそうです。また11月にはアメリカ大統領選挙も控えています。韓国の大統領選も昨年末に行われ、今年はロシアや台湾のトップも交代の年です。日本にも同様の可能性があり、まさに国際社会の顔ぶれが一新される年になります。

一大イベントとしては8月に北京オリンピックがあります。同じアジア圏でオリンピックが開かれるのは1988年のソウルオリンピック以来。日本勢の活躍もさることながら、どれほどの特需が日本にも生まれるか、その効果が期待されます。なお、個人的には次のロンドンオリンピックで姿を消してしまう野球に是非とも金メダルをとってもらいたい…。

さて、国内経済に目を向けてみます。昨年は15000円台で終わった日経平均ですが、市場予想も2008年の展望は真っ二つに割れています。いざなぎ超えを果たした日本経済も、消費者の実感とは程遠い景気回復でありました。そしてここにきてサブプライムローンと原油高のダブルショック。まさに「これからなのに！」という状況の中で頭を叩かれた印象です。

気になるのは物価の上昇が鮮明になっていること。バブル崩壊後のデフレに悩まされた日本にとっては歓迎すべきかのような言葉ではありますがそうではありません。
本来望ましい物価変動とは、需給関係によるものです。需要が供給を上回り、結果として物価高になることは経済が活発な証拠ですから、喜ばしいことです。
しかし今の日本のそれは原油高が原因。単なる資源の高騰は企業の収益を圧迫する要因になり、これはそのまま家計には跳ね返ってきます。
そしてこれが続くと…待っているのはスタグフレーション。
景気悪化と物価上昇が同時に起こる現象です。
あくまで最悪のシナリオではありますが、あり得ない話ではないと私は思います。

と、新年早々暗い話から入ってしまいましたが、やはり年始はおめでたいものですね。
そんな暗い状況を予測するより、マネー知識を備えて自己防衛に励みたいと思います（笑）
毎日新聞の調査では、家庭における金融教育が3割程度しかなされていないと出ていました。
私もそういった教育はされない家庭で育ったため、いまだに親をうらめしいと思ってしまいます。
もしちゃんと金融教育が施されていたら今頃村上ファンドのような…とは思いませんが、マネーはやはり「知ったもん勝ち」な世界。
早くからそういったことを行うに越したことはありません。
私自身も本ブログを執筆することを通じ、さらなるマネー知識を修得しながら飛躍の一年にしたいと思います！

そういえば、最近我が家にも大手生命保険の営業員の方が頻繁にいらっしゃいます。
明確に断ってはいないんですが、必要ありませんオーラは毎回出しています。
しかし、まったく動じていないようです（笑）

そんな彼の営業スタイルに、少々疑問を感じています。
最大のポイントは「ニーズの聴取」がなかったこと。

２、３回目の訪問でいきなり設計書を提示されたわけです。
「あ、あれ？そもそも保険がいるなんて言ってないし、どんな保障が必要かも伝えていないのになぁ…。」と思いながら、受け取ってしまいました。

同じような経験は他社の生命保険でもあります。

他社の場合は職場に出入りしていた営業員から話を受けたのですが、
この場合も先方が提示してくる保障内容についてこちらが難癖をつけるといったやり取りでした。

我々消費者が商品を購入するのは「○○というニーズがあるから」ですよね？
番組を見たいからTVを購入する、作品が読みたいから本を購入する、
すべて我々の主体的なニーズに基づいて消費行動をしているわけです。

しかし生命保険の営業員の方はいきなり設計書を提示してきます。
こちらにどういった保障ニーズがあるかを聴取せずにです。
そしてその内容をよくよく見ると、自分には必要のないものもちらほら。
こういった営業スタイルをされては、あくまで保険契約高ありきと思われても仕方ありませんよね。

このような営業スタイルは金融機関に顕著に見られると思います。
情報源は明かせませんが、こういった話もあります。
「今期は国債を売っても表彰上の収益にはならないから、国債じゃなくて保険を売れ。」
とある銀行内部での一場面です。
こういったコンプライアンスに反する行為が現場では実際に行われています。
非常に悲しい話ではありますが、それが現実なのです。

私は金融商品について考える際、常に念頭においてあることがあります。
「相手は会社員である」こと。
慈善事業をやっているわけではなく、あくまで収益を得るために動いているのです。
したがって、常に疑ってかかることを忘れてはいけません。
彼らの意見を聞くことはあっても、意思決定の重要なファクターにしてはいけません。
自らの知識と見識が、唯一頼れる判断材料なのです。