サラリーマンのマネーblog byえびす丸
金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。
カテゴリー 【DATA】
- スポンサーサイト [2008/09/07]
- 1月景気動向指数・速報(内閣府) [2008/03/06]
- 10-12月期法人企業統計(財務省) [2008/03/05]
- 2月マネタリーベース(日銀) [2008/03/04]
- 1月新設住宅着工戸数(国交省) [2008/02/29]
- 1月有効求人倍率(厚労省) [2008/02/29]
- 1月労働力調査(総務省) [2008/02/29]
- 1月全国消費者物価指数(総務省) [2008/02/29]
- 1月鉱工業生産指数・速報(経産省) [2008/02/28]
- 第4四半期GDP・一次速報(内閣府) [2008/02/14]
- 12月国際収支状況(財務省) [2008/02/13]
- 1月企業物価指数(日銀) [2008/02/13]
- 1月景気ウォッチャー調査(内閣府) [2008/02/08]
- 1月マネーサプライ(日銀) [2008/02/08]
- 12月機械受注統計(内閣府) [2008/02/08]
- 12月景気動向指数・速報(内閣府) [2008/02/06]
- 1月マネタリーベース(日銀) [2008/02/04]
- 12月新設住宅着工戸数(国交省) [2008/01/31]
- 12月鉱工業生産指数・速報(経産省) [2008/01/30]
- 12月有効求人倍率(厚労省) [2008/01/29]
- 12月労働力調査(総務省) [2008/01/29]
- 12月全国消費者物価指数(総務省) [2008/01/25]
- 1月日銀金融政策決定会合 [2008/01/22]
- 12月企業物価指数(日銀) [2008/01/16]
- 11月国際収支状況(財務省) [2008/01/16]
- 11月機械受注統計(内閣府) [2008/01/16]
- 12月景気ウォッチャー調査(内閣府) [2008/01/11]
- 12月マネーサプライ(日銀) [2008/01/11]
- 11月景気動向指数・速報(内閣府) [2008/01/10]
- 12月マネタリーベース(日銀) [2008/01/07]
- 11月労働力調査(総務省) [2007/12/28]
【DATA】1月景気動向指数・速報(内閣府)
内閣府は6日、1月の景気動向指数（速報）を発表しました。
先行指数は2ヵ月ぶりに50％を下回り、2008年の景気トレンドは低迷のスタートです。一致指数も2ヵ月ぶりに50％を下回り、原油高やアメリカ経済の混乱が日本経済にも影響を与えています。
景気動向指数についてはこちらの記事をご覧下さい。
| 2008年1月 | 2007年12月 | |
| 先行指数(％) | 30.0 | 50.0 |
| 一致指数(％) | 22.2 | 63.6 |
| 遅行指数(％) | 62.5 | 66.7 |
単位（％）
※今月の値は速報、前月は改訂値
※今月の値は速報、前月は改訂値
参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年3月6日発表「景気動向指数」
2008年3月6日発表「景気動向指数」
景気動向指数に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
・2007年10月
【DATA】10-12月期法人企業統計(財務省)
財務省は5日、2007年10-12月期の法人企業統計を発表しました。
売上高は前年同期比2.3％増の391兆3358億円。
しかし原材料費の高騰が企業収益を圧迫し、経常利益は前年同期比▲4.5％減の14兆2894億円と、二期連続の減少となりました。
GDP集計の基礎となるソフトウェアを除く設備投資は前年同期比▲7.3％減の12兆2090億円。市場のコンセンサスは▲2.0％減であったことから、市場予想を大幅に下回る結果となりました。ソフトウェアを含めた場合でも前年同期比▲7.7％減と、三期連続の減少です。
法人企業統計についてはこちらの記事 をご覧下さい。
| 今期 | 前期比 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 3,913,358 | 1.5 | 2.3 | 経常利益 | 142,894 | ▲4.9 | ▲4.5 | 利益率 | 3.7 | 0.2 | ▲0.2 | 設備投資※ | 122,090 | ▲2.7 | ▲7.3 | 在庫投資 | 60,894 | 1332.5 | ▲21.7 | 自己資本比率 | 34.3 | ▲0.2 | 1.3 |
単位（億円、％）
※設備投資はソフトウェアを除く
※設備投資はソフトウェアを除く
参考：財務総合政策研究所調査統計部調査統計課
2008年3月5日発表「法人企業統計調査（平成19年10〜12月期）について」
2008年3月5日発表「法人企業統計調査（平成19年10〜12月期）について」
法人企業統計に関する過去のデータ
・2007年7-9月期
【DATA】2月マネタリーベース(日銀)
【DATA】1月新設住宅着工戸数(国交省)
国交省は29日、1月の新設住宅着工戸数を発表しました。
依然として前年同月比で減少傾向にはありますが、縮小幅は大きく改善しており、ほぼ全ての項目で▲15％以内におさまっています。
戸数は前年同月比▲5.7％の86,971万戸、床面積は前年同月比▲7.4％の6961千平米となりました。
まだまだ改正による現場の混乱は続いておりますが、2008年上旬の回復が見込まれます。
新設住宅着工戸数についてはこちらの記事 をご覧下さい。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年同月比 | ||
| 戸数 | 86,971 | ▲0.3 | ▲5.7 | |
| 持家 | 22,480 | ▲10.7 | ▲4.2 | |
| 貸家 | 38,776 | ▲2.9 | ▲2.7 | |
| マンション分譲 | 14,343 | 34.9 | ▲12.0 | |
| 一戸建分譲 | 10,446 | ▲2.4 | ▲11.2 | |
| 床面積 | 6,961 | ▲1.9 | ▲7.4 | |
単位（戸、千�屐◆鵝�
参考：国土交通省総合政策局情報管理部建設統計室
2008年2月29日発表「建築着工統計調査報告」
2008年2月29日発表「建築着工統計調査報告」
新設住宅着工戸数に関する過去のデータ
・2007年12月
【DATA】1月全国消費者物価指数(総務省)
総務省は29日、1月の全国消費者物価指数を発表しました。
生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比0.7％上昇の100.7となり、前年比で引き続き高い伸びとなっています。
交通・通信、光熱・水道の上昇が主な要因であり、とくに灯油は前年比24.9％と非常に高い伸びです。
ただ前月比で見ると、2008年1月は微減となりました。交通・通信、光熱・水道の伸びが、被服及び履物と教養・娯楽の下落によって吸収されたためです。
消費者物価指数についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 総合 | 100.7 | ▲0.2％ | 0.7％ |
| コアCPI | 100.5 | ▲0.4％ | 0.8％ |
| 被服及び履物 | 97.9 | ▲6.9％ | 0.8％ |
| 教養・娯楽 | 96.0 | ▲0.7％ | ▲0.5％ |
指数は2005年平均＝100
参考：総務省統計局2008年2月29日発表「消費者物価指数」
消費者物価指数に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【DATA】1月鉱工業生産指数・速報(経産省)
経産省は28日、1月の鉱工業生産指数（速報）を発表しました。
生産指数は前月比2.0％減少の109.8となり、上昇は先月のみとなりました。経済産業省が示した基調判断は「総じて生産は横ばい傾向で推移している」とし、前月の下方修正を維持しています。
鉱工業生産指数についてはこちらの記事 をご覧下さい。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年比 (原数値) | |
| 生産 | 109.8 | ▲2.0％ | 2.5％ |
| 出荷 | 115.8 | ▲0.9％ | 4.0％ |
| 在庫 | 97.7 | ▲1.3％ | 0.5％ |
指数は2000年平均＝100
参考：経済産業省経済産業政策局調査統計部
2008年2月28日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
2008年2月28日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
鉱工業生産指数に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【DATA】第4四半期GDP・一次速報(内閣府)
内閣府は14日、第4四半期GDP・一次速報を発表しました。
名目GDPは0.3％（年率1.2％）、実質GDPは0.9％（年率3.7％）と、プラス成長になりました。
民間住宅部門が▲9％台と大きく落ち込みましたが、好調な設備投資や輸出に支えられた格好です。
大田弘子経済財政政策担当大臣は今後の日本経済について「サブプライムローン問題の影響により、一時的に停滞する可能性がある」との認識を示しています。
GDPについてはこちらの記事をご覧ください。
| 一次速報 | 前期 | 前年同月 | |
| 名目GDP [年率] | 0.3 [1.2] | 0.1 | 1.1 |
| 実質GDP [年率] | 0.9 [3.7] | 0.3 | 1.0 |
| GDPデフレーター | ▲1.3 | ▲0.6 | ▲0.6 |
単位（％）
参考：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部
2008年2月14日発表「四半期別ＧＤＰ速報」
2008年2月14日発表「四半期別ＧＤＰ速報」
GDPに関する過去のデータ
・第3四半期GDP（二次速報）
【DATA】12月国際収支状況(財務省)
財務省は13日、12月の国際収支状況を発表しました。
経常収支は前年同月比▲2.8％減少の1兆6972億円の黒字となり、12ヵ月振りに前年水準を下回りました。
貿易収支は対米向け輸出が前年同月比▲4.5％減少するなどの影響により、前年同月比▲16.8％減の1兆134億円と2ヵ月連続で黒字幅が減少。対外直接収支も本邦企業による海外子会社の増資引受がみられたこと等から、引き続き流出超となりました。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | ||
| 経常収支 | 16,972 | ▲2.8 | ▲4.7 | |
| 貿易収支 | 10,134 | 6.3 | ▲16.8 | サービス収支 | ▲2211 | ▲177.1 | ▲14.3 | 所得収支 | 10,046 | 15.8 | 19.6 | 経常移転収支 | ▲997 | ▲32.4 | ▲19.8 |
| 資本収支 | ▲11,961 | ▲458.1 | ▲11.2 | |
| 投資収支 | ▲11,173 | ▲481.6 | ▲5.3 | その他資本収支 | ▲788 | ▲255.0 | ▲471.0 |
単位（億円、％）
参考：財務省国際局2008年2月13日発表「国際収支状況」
国際収支状況に関する過去のデータ
・2007年11月
・2007年10月
【DATA】1月企業物価指数(日銀)
日銀は13日、1月の企業物価指数を発表しました。
国内企業物価は前年同月比3.0％上昇と前月に引き続き一段と高い伸びを記録。前月比でも0.2％上昇しています。
資源高の進行により輸入物価は契約通貨ベースで前年比16.5％の上昇と、急激な物価高が続いています。
寄与度別に見ると、石油製品や金属製品が高い物価の原因となっており、商品市場への投機資金流入が物価高の一因となっている構図が分かります。
企業物価指数についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2008年1月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 国内企業物価 | 105.6 | 0.2％ | 3.0％ |
| 輸出物価 | 99.9 | ▲2.4％ | ▲5.7％ |
| 輸入物価 | 126.5 | ▲2.4％ | 6.8％ |
指数は2005年平均＝100
輸出物価と輸入物価の数値は円ベース
輸出物価と輸入物価の数値は円ベース
参考：日本銀行調査統計局2008年2月13日発表「企業物価指数」
企業物価指数に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【DATA】1月景気ウォッチャー調査(内閣府)
内閣府は8日、1月の景気ウォッチャー調査を発表しました。
現状判断DIは31.8ptと10ヵ月連続で低下し、基調判断は先月から下方修正され「景気回復の実感は一段と弱くなっている」との見解です。
家計動向関連は全ての項目で低下し、特に飲食関連が▲10.8ptと大幅に後退しました。企業動向関連も製造業の低迷が目立ち、昨年以来の低下傾向に一段と拍車がかかっています。
2〜3ヵ月先の景気の先行きに対する判断DIは35.8ptと、こちらも9ヵ月連続の低下。飲食関連の先行き判断は先月の大幅低下から反発して5.4ptのプラスに転じたものの、改正建築基準法の影響を受けた住宅関連が▲6.0ptと低迷し、全体の下げ幅を拡大させました。
景気ウォッチャー調査についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2008年1月 | 2007年12月 | 前月差 | |||
| 現状判断DI | 31.8 | 36.6 | ▲4.8 | ||
| 家計関連動向 | 31.5 | 36.5 | ▲5.0 | ||
| 飲食関連 | 28.3 | 39.1 | ▲10.8 | ||
| 企業動向関連 | 31.7 | 36.5 | ▲4.8 | ||
| 雇用関連 | 34.1 | 37.5 | ▲3.4 | ||
| 先行き判断DI | 35.8 | 37.0 | ▲1.2 | ||
| 飲食関連 | 36.9 | 31.5 | 5.4 | ||
| 住宅関連 | 31.8 | 37.8 | ▲6.0 | ||
単位（ポイント）
参考：内閣府政策統括官室2008年2月8日発表「景気ウォッチャー調査」
景気ウォッチャー調査に関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【DATA】1月マネーサプライ(日銀)
【DATA】12月機械受注統計(内閣府)
内閣府は8日、12月の機械受注統計を発表しました。
設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は1兆164億円と前月に比べて3.2％減少し、2ヵ月連続の減少となりました。年間で見ても4.0％の減少と5年振りにマイナスへ転じ、若干の足踏み傾向が垣間見えました。
機械受注統計についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 民需※ | 10,164 | ▲3.2 | ▲3.3 |
| 官公需 | 2,184 | ▲19.0 | ▲4.8 |
| 外需 | 10,020 | ▲4.9 | 11.9 |
| 受注総額 | 24,687 | ▲6.8 | 3.2 |
単位（億円、％）
※船舶・電力を除く
※船舶・電力を除く
参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年2月8日発表「機械受注統計」
2008年2月8日発表「機械受注統計」
機械受注統計に関する過去のデータ
・2007年11月
・2007年10月
【DATA】12月景気動向指数・速報(内閣府)
内閣府は6日、12月の景気動向指数（速報）を発表しました。
先行指数は5ヵ月連続で50％を下回り、2008年の景気トレンドは厳しいものになることが予想されています。一致指数は2ヵ月ぶりに50％を回復。昨年は株価の不調が続きながらも景気回復が継続していたと判断できるようです。
景気動向指数についてはこちらの記事をご覧下さい。
| 2007年12月 | 2007年11月 | |
| 先行指数(％) | 40.0 | 10.0 |
| 一致指数(％) | 66.7 | 33.3 |
| 遅行指数(％) | 75.0 | 75.0 |
参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年2月6日発表「景気動向指数」
2008年2月6日発表「景気動向指数」
景気動向指数に関する過去のデータ
・2007年11月
・2007年10月
【DATA】1月マネタリーベース(日銀)
日銀は4日、1月のマネタリーベース（資金供給残高）を発表しました。
前年同月比▲0.1％の減少で、89兆9793億円。6ヵ月ぶりに前年同月比を下回りました。
日銀当座預金残高は5072億円の減少。準備預金が前年同月比▲14.1％と前月に続き大幅な減少となり、前年からの減少傾向は依然変わりません。
マネタリーベースについてはこちらの記事をご覧ください。
| マネタリーベース | 準備預金 | |
| 2008年1月平残（億円） | 899,793 | 72,952 |
| 前年同期比増減率（％） | ▲0.1 | ▲14.1 |
参考：日本銀行調査統計局2008年2月4日発表「マネタリーベース」
マネタリーベースに関する過去のデータ
・2007年12月
・2007年11月
【DATA】12月新設住宅着工戸数(国交省)
国交省は31日、12月の新設住宅着工戸数を発表しました。
耐震偽装問題を受けて改正された建築基準法が6月20日に施行され、検査厳格化などの影響により、前年同月比▲19.2％減少の87,214戸にとどまりましたが、7月以来の下落幅は縮小してきています。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | ||
| 戸数 | 87,214 | 3.5 | ▲19.2 | |
| 持家 | 25,170 | ▲5.4 | ▲20.3 | |
| 貸家 | 39,936 | 2.8 | ▲14.4 | |
| マンション分譲 | 10,631 | 27.6 | ▲49.7 | |
| 一戸建分譲 | 10,705 | 6.5 | ▲12.1 | |
| 床面積 | 7,095 | 1.6 | ▲20.3 | |
単位（戸、千�屐◆鵝�
参考：国土交通省総合政策局情報管理部建設統計室
2008年1月31日発表「建築着工統計調査報告」
2008年1月31日発表「建築着工統計調査報告」
【DATA】12月鉱工業生産指数・速報(経産省)
経産省は30日、12月の鉱工業生産指数（速報）を発表しました。
生産指数は前月比1.4％上昇の111.9となり、2ヵ月ぶりに上昇しました。しかし、経済産業省が示した基調判断は「生産は横ばい傾向で推移している」とし、前月から下方修正しました。
鉱工業生産指数についてはこちらの記事 をご覧下さい。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年比 (原数値) | |
| 生産 | 111.9 | 1.4％ | 0.7％ |
| 出荷 | 116.9 | 1.6％ | 3.1％ |
| 在庫 | 98.9 | ▲0.5％ | 1.4％ |
指数は2000年平均＝100
参考：経済産業省経済産業政策局調査統計部
2008年1月30日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
2008年1月30日発表「生産・出荷・在庫指数速報」
鉱工業生産指数に関する過去のデータ
・2007年11月
【DATA】12月全国消費者物価指数(総務省)
総務省は25日、12月の全国消費者物価指数を発表しました。
生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比0.8％上昇の100.9となり、高い伸びを記録しました。
費目別に見ると、依然として「光熱・水道／交通・通信」の項目が伸び率を牽引していることが分かります。
消費者物価指数についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 総合 | 100.9 | 0.2％ | 0.7％ |
| コアCPI | 100.9 | 0.3％ | 0.8％ |
| 光熱・水道 | 107.1 | 1.2％ | 3.6％ |
| 交通・通信 | 102.6 | 0.9％ | 2.6％ |
指数は2005年平均＝100
参考：総務省統計局2008年1月25日発表「消費者物価指数」
消費者物価指数に関する過去のデータ
・2007年11月
【DATA】1月日銀金融政策決定会合
日銀は21日から22日にかけて行った金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定しました。
ただ足元の景気は、日経平均が今月に入ってから2,118円下げ、住宅関係の指標も景気の先行き不透明感を示しています。
特に先週来の世界同時株安はアメリカのブッシュ大統領が緊急景気対策を発表したあとも続き、各国金融当局の舵取りへ注目が集まっています。
市場の見方としては、日銀が利下げに踏み切るとの観測が強まっています。アメリカでもバーナンキFRB議長が大幅な利下げを示唆するなど、サブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱を収めるため、当局の機動的な対応が待たれています。
明らかになっている日銀のスタンスとしては、福井総裁が22日の会合後の会見において、
「日本経済は物価安定のもとで緩やかな拡大を続けるというもので、こうした情勢判断のもとでは、先行きの金融政策運営についての基本的な考え方はこれまでと変わりない」
との見方を示しており、サブプライムローン問題についても、国内金融機関の収益や体力の範囲内で吸収可能と影響は限定的であることに言及しました。
日銀としては、必要以上の悲観論は市場の混乱をさらに拡大させる恐れがあり、ある程度落ち着いた対応を示したものと見られます。
したがって、今後これらの状態が長期間に渡って続き実体経済の影響が露わになった時点で、日銀は金融緩和へ踏み切ると思われます。当局の対応が遅れれば経済低迷からの脱却はより困難になることは当然のことですので、日銀としても腹の中では出方を探っているのでしょう。
ただ足元の景気は、日経平均が今月に入ってから2,118円下げ、住宅関係の指標も景気の先行き不透明感を示しています。
特に先週来の世界同時株安はアメリカのブッシュ大統領が緊急景気対策を発表したあとも続き、各国金融当局の舵取りへ注目が集まっています。
市場の見方としては、日銀が利下げに踏み切るとの観測が強まっています。アメリカでもバーナンキFRB議長が大幅な利下げを示唆するなど、サブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱を収めるため、当局の機動的な対応が待たれています。
明らかになっている日銀のスタンスとしては、福井総裁が22日の会合後の会見において、
「日本経済は物価安定のもとで緩やかな拡大を続けるというもので、こうした情勢判断のもとでは、先行きの金融政策運営についての基本的な考え方はこれまでと変わりない」
との見方を示しており、サブプライムローン問題についても、国内金融機関の収益や体力の範囲内で吸収可能と影響は限定的であることに言及しました。
日銀としては、必要以上の悲観論は市場の混乱をさらに拡大させる恐れがあり、ある程度落ち着いた対応を示したものと見られます。
したがって、今後これらの状態が長期間に渡って続き実体経済の影響が露わになった時点で、日銀は金融緩和へ踏み切ると思われます。当局の対応が遅れれば経済低迷からの脱却はより困難になることは当然のことですので、日銀としても腹の中では出方を探っているのでしょう。
【DATA】12月企業物価指数(日銀)
日銀は16日、12月の企業物価指数を発表しました。
国内企業物価は前年同月比2.6％上昇と前月に引き続き高い伸びを記録。前月比でも0.3％上昇しています。
依然として石油・石炭製品が国内企業物価と輸入物価の伸びに大きく寄与しており、物価上昇の主たる要因として影響を与えています。
昨年の年間ベースの速報も同時に公表され、2007年指数は104.4（2005年＝100）となり、2006年から1.8％上昇しました。
| 2007年12月 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 国内企業物価 | 105.4 | 0.4％ | 2.6％ |
| 輸出物価 | 102.6 | 0.5％ | ▲1.8％ |
| 輸入物価 | 129.6 | 3.9％ | 12.6％ |
指数は2005年平均＝100
参考：日本銀行調査統計局2008年1月16日発表「企業物価指数」
【DATA】11月国際収支状況(財務省)
財務省は16日、11月の国際収支状況を発表しました。
経常収支は前年同月比2.1％増の1兆7825億円の黒字となり、11ヵ月連続で前年水準を上回りました。
貿易収支は対米向け輸出が前年同月比▲6.2％減少するなどの影響により、前年同月比▲9.7％減の9327億円と黒字幅が減少。これを直接投資収益の黒字幅が拡大し、前年同月比14.8％増加した所得収支が補ったことにより、経常収支全体としても黒字幅が拡大した結果となりました。
| 2007年11月 | 2006年11月 | 増減率 | ||
| 経常収支 | 17,825 | 17,457 | 2.1 | |
| 貿易収支 | 9,327 | 9,532 | ▲9.7 | サービス収支 | ▲612 | ▲798 | 23.3 | 所得収支 | 9,964 | 8,678 | 14.8 | 経常移転収支 | ▲854 | ▲753 | 13.4 |
| 資本収支 | ▲17,134 | ▲2,143 | ▲699.5 | |
| 投資収支 | ▲16,740 | ▲1,921 | ▲771.4 | その他資本収支 | ▲393 | ▲222 | ▲77.0 |
単位（億円、％）
参考：財務省国際局2008年1月16日発表「国際収支状況」
【DATA】11月機械受注統計(内閣府)
内閣府は16日、11月の機械受注統計を発表しました。
設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は1兆498億円と前月に比べて2.8％減少しましたが、先月は12.7％と大きく増加したこともあり、2007年8・9月と比較して依然増加傾向にあると言えます。
機械受注統計についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年11月 | 2007年10月 | 増減率 | |
| 民需※ | 10,498 | 10,803 | ▲2.8 |
| 官公需 | 2,697 | 2,415 | 11.7 |
| 外需 | 10,536 | 12,920 | ▲18.4 |
| 受注総額 | 26,480 | 28,150 | ▲5.9 |
単位（億円、％）
※船舶・電力を除く
※船舶・電力を除く
参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年1月16日発表「機械受注統計」
2008年1月16日発表「機械受注統計」
【DATA】12月景気ウォッチャー調査(内閣府)
内閣府は11日、12月の景気ウォッチャー調査を発表しました。
現状判断DIは36.6ptと9ヵ月連続で低下し、基調判断は先月に引き続いて「景気回復の実感は極めて弱くなっている」との見解です。
家計動向関連は飲食・サービス・住宅関連で微増しましたが、小売関連が全体の足を引っ張りました。企業動向関連も製造業の低迷が目立ち、雇用関連は40ptを割り込んでいます。半年前の調査と比べると約8〜14pt低下し、2007年後半にかけて街角景気が大きく後退していることが伺えます。
2〜3ヵ月先の景気の先行きに対する判断DIは37.0ptと、こちらも8ヵ月連続の低下。特に飲食関連の先行き判断が▲11.4ptと大きく低下、将来への不安から家計節約の第一歩となる飲食関連が最も影響を受けることを反映していると思われます。
景気ウォッチャー調査についてはこちらの記事をご覧ください。
| 2007年12月 | 2007年11月 | 前月差 | |||
| 現状判断DI | 36.6 | 38.8 | ▲2.2 | ||
| 家計関連動向 | 36.5 | 38.4 | ▲1.9 | ||
| 小売関連 | 34.5 | 38.1 | ▲3.6 | ||
| 企業動向関連 | 36.5 | 38.8 | ▲2.3 | ||
| 雇用関連 | 37.5 | 41.9 | ▲4.4 | ||
| 先行き判断DI | 37.0 | 38.8 | ▲1.8 | ||
| 飲食関連 | 31.5 | 42.9 | ▲11.4 | ||
単位（ポイント）
参考：内閣府政策統括官室2008年1月11日発表「景気ウォッチャー調査」
【DATA】12月マネタリーベース(日銀)
日銀は7日、12月の資金供給残高（マネタリーベース）を発表しました。
前年同月比0.4％増加し、90兆7835億円。5カ月連続で前年同月を上回りましたが、伸び率は鈍化しました。
なお、同時に2007年の年間ベース増減も発表されました。日銀当座預金残高が半減したことなどから、前年比7.8％の減少となっています。
| マネタリーベース | 準備預金 | |
| 2007年12月平残（億円） | 907,835 | 77,655 |
| 前年同期比増減率（％） | 0.4 | 10.0 |
参考：日本銀行調査統計局2008年1月7日発表「マネタリーベース」