金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

今回の再編は、三井住友カード傘下にあるOMCカード・セントラルファイナンス・クオークと、将来的に三井住友カードの再編が予定されています。

どの会社も単体で名の通った大手であり、この再編が実現すれば、総資産11兆円のメガカードが誕生します。

カード会社の経営は、現在転換点を迎えています。貸金業規制法の改正によりグレーゾーン金利が撤廃され、個人ローン部門の収益だけでは生き残れないような状況です。
今後は手数料収入など、新たなる収益の柱を置くことが迫られている中、当然のことながら業界再編の話は至るところで囁かれています。

今回の再編を利用者の側から見れば、大手カード会社誕生による利便性の向上、スケールメリットを生かした新たなるサービスの誕生など、歓迎すべき点は大きいかと思われます。
とくに、銀行系カードについては、その利用によって銀行取引自体にもメリットが生まれることもあり、知れば知るほど得をするといった状況です。
当ブログにおいても、三菱UFJ・みずほ・三井住友のケースをさわりだけですがお伝えしました。
今回のニュースをふまえ、現状でさらにメリットのあるカード取引はないか、一度見直してみることをオススメします。



なおクレジットカードについては、nz6jp様のクレジットカードのお話をぜひご覧ください。
カードの商品性はもちろんのこと、業界動向に至るまで、驚くほど詳細な検討がなされています。私も多くのことを学ばさせていただいており、実生活において是非参考にしたい内容となっております。

新銀行東京は2005年、東京都知事・石原慎太郎氏の主導により、BNPパリバ信託銀行を前身として開業しました。

オーバーバンキングが言われる中での開業は、その理念が「中小企業支援」であるためです。
同様の銀行として日本振興銀行が挙げられますが、いわゆる従来の大企業重視経営を改め、真に金融ソリューションを必要としている信用力の乏しい企業を支援しようとしたことに特徴があると言えます。

信用力の低い企業は担保や金利の面で資金調達が困難であり、銀行側も容易には首を縦に振りません。

とくに、バブル後遺症に悩む日本においては不良債権アレルギーがありますから、どうしても慎重にならざるを得ないわけです。

以上のことから、新銀行東京のような中小企業向けに特化した銀行というのは、多数の銀行が乱立する日本においても、ある程度の存在感を発揮できることは確かです。
それが上手く昨日すれば、の話ですが。

新銀行東京の場合は、理念こそ立派なれど、方法論としてはどうやら従来の銀行と大して変わらなかったようです。

貸出金利が他行に比べ相対的に高く（テレビ朝日「報道ステーション」より）、逆にその返済の追われることが予想されるケースや、多額の不良債権が発生しており、銀行自身の経営状況がひっ迫してしまったことは、何とも皮肉としか言いようがありません。

東京都から400億円の追加出資を受けることになっても、結局本質が変わらなければ今後も累積赤字が拡大することは当然であり、経営の抜本的改革が求められています。

銀行各行が平成不況を乗り越えて業績回復に動く中、独り負けの状況を打開することは容易ではありませんが。

SWFに関する概要は以前当ブログにてお伝えいたしました。

SWFについてはこちらの記事をご覧下さい。

今回はウェスティンホテル東京買収を表明したシンガポールＧＩＣについて深く掘り下げてみます。

シンガポールGIC（Government of Singapore Investment Corporation：シンガポール政府投資公社）は、文字通りシンガポールのSWFです。
シンガポールにおける政府系ファンドの活動は活発で、他にもテマセクなどがしばしば表舞台にて取り上げられます。

シンガポールGICは1981年に民間会社として設立されましたが、100％政府出資の政府系金融機関です。
第二次大戦後イギリスの植民地支配を経て独立したシンガポールは、経済成長につれて潤沢な外貨準備高を蓄えていき、その有効運用が考えられました。
当初30億ドルあまりであった運用資産は現在1000億ドルを超えるほどと言われています。
ただ、多くのSWFに見られるように、資産規模については公表されていないため、実際の運用内容に関する詳細は不明のままです。

シンガポールのもう一つ代表的なSWFであるテマセクが国内産業への投資を主としているのに対し、GICは国外の多様な資産へ投資を行っているとされています。
株式や債券は当然のこと、コモディティ、不動産など、純投資目的のため投資対象は多岐に渡っています。
GICがこのような資産運用を行っているのは、その運用方針が長期かつ高利回りを目的としているからです。その結果としてGICの年平均利回りは約9.5％を誇り、設立以来で運用資産を33倍以上にまで拡大してきました。
日本における投資は今回のウェスティンホテル東京以前にも、汐留シティセンターへ投資した経験があります。

GICが上記のような運用を行っているためかどうかは分かりませんが、実際の現場レベルではかなり「ものを言う」存在であるようです。
単に資金を出資するにとどまらず、予算や経営に関しては事細かかつ高い水準を求められ、いわゆる「ファンド」としての性格が色濃いものであるのが現場からの評判ですが…（厳しいのかどうかは主観によるので何とも言えません。）

サブプライムローン問題で世界経済が揺れている中、民間金融機関がダメージを受けているのと反比例するかのように、各国政府系ファンドの動きが活発化しています。
日本においても政府系ファンド設立の議論がなされているように、各国が続々と自国ファンドの設立に動く中、2008年以降も金融紙面の一角を担う機会は増えていきそうですね。

ETF：Exchange Traded Funds
＝「株価指数連動型上場投資信託」

→日経平均株価やTOPIXなどの株価指数、商品価格、商品指数の動きに連動した運用成果を出すことを目的に設定された投資信託で、証券取引所に上場されている金融商品です。

最大の特徴は「上場している」こと。取引も株式とほぼ同様に行われます。

ETFの歴史はまだ浅く、1990年にカナダのトロント証券取引所で初めて上場されたといわれています（1993年アメリカン証券取引所におけるSPYが始まりという説もあり）。
したがって、いま現在もなお発展を続けている金融商品であり、今後ますます拡大していくことが予想されています。

日本においては、1995年に日経300株価指数連動型上場投資信託が国内初のETFとして上場されました。しかし、国内における浸透度は今一つであり、近年やっと注目され始めたところです。
欧米においては、ETFはとてもポピュラーな金融商品であり、個人投資家の資金流入により、市場は急拡大を続けています。

指数に連動して上場されている投資信託は、どこが通常の投資信託と違い、なぜメリットがあるのでしょうか。

ETFのメリットとしては主に以下の3点が挙げられます。
（１）取引が容易
（２）信託報酬が安い
（３）リスク分散効果が高い

（１）取引が容易
→先に述べたように、ETFは株式と同様に証券取引所へ上場されているため、取引が容易に行えます。通常の投資信託では不可能な指値注文・信用取引・リアルタイム価格での取引が可能であり、指数に連動しているため、価格水準や値動きが一般の投資家にとっても分かり易いものとなっています。

（２）手数料が安い
→ETFの信託報酬は通常の投資信託と比べ割安です。概ね0.2％前後（最大でも1.0％未満）であり、インデックスファンド投信の信託報酬が0.5％前後であることを考えれば、断然ETFが有利となります（個別商品については必ずご確認ください）。

（３）リスク分散効果が高い
→ETFは個別株の価格変動リスクや流動性リスクが低いことに特徴があります。当然アプローチの仕方も様々であり、大型・小型、業種別・市場別など、いくつかのETFを組み合わせれば容易に分散投資が行えます。当然、日経平均連動型のみでも、個別株の価格変動リスクを避けることは可能です。


と、ここまで見れば断然通常投信よりもETFとなるのは当然の帰結ですが、完璧な金融商品が存在するはずもなく、ETFにもそれなりのデメリットが存在します。

まず、ハイリターンは望めないこと。ETFは指数に連動する投資信託ですので、値動き自体もポートフォリオに偏りのある投信や個別株に比べれば小さいものです。同時にこれはリスクヘッジのメリットにもなりますが、高パフォーマンスを求める投資家にとっては向きません。

取引の都度、売買手数料がかかるのもデメリット。投信にはノーロードという販売手数料が無料の商品がありますので、ETFの売買を繰り返すと、信託報酬の安さが相殺されてしまいます。

さらに、ETFであってもトラッキングエラー（目標指数の価格と市場価格の乖離）を完全に克服できるわけではありません。
人気の高いETFに買い注文が集中すれば、一時的ではありますが指数を無視して価格が上昇し、割高となってしまうこともあります。


以上、ETFについて細部を省略しながら述べてまいりました。
そこで一番はじめに戻りますが、現在でも国内の証券会社を通じて海外ETFを購入することは可能です。
あくまで東証に上場する海外ETFが初めてなのであって、これからやっとこさ国内の投資家が海外ETFを購入できるようになる！ということではないんですね。
ただ現状では取扱証券会社も取扱ラインナップも限られたものであり、投資家のあらゆるニーズに柔軟に対応できるというものではありません。
したがって今回の東証の方針は、海外ETFへの垣根を一層下げるものとして注目されます。

2007年冬の個人向け国債は投資家にとってあまり魅力的な条件ではありませんでした。

固定5年の利率は0.94％。
（過去8回の平均は1.15％、最高は第7回の1.50％、最低は第1回の0.80％）

変動10年の利率は0.68％。
（前回第20回の初回利子適用利率は0.85％）

上記を見れば一目瞭然ですが、過去発行の個人向け国債に比べ、金利水準はかなり低いものであったことが分かります。

個人向け国債は年に4回（3・6・9・12月）募集が行われますから、わずか3ヵ月待てばより高い金利を受けられる可能性があるわけで、そうなるとなかなか手を出しにくい金利でした。

私の実感としましては、個人向け国債はとても「買いやすい」金融商品ではありますが、投資対象としては主たる運用資産にはなりにくいかなと思います。

当然、資産運用は分散投資がキーワードとなりますので、ポートフォリオを組む際の低リスク・高流動性資産として投資対象候補とすることには十分に意味があります。

ただ、主たる運用資産として多額を費やすことは、今後の運用機会を見過ごすリスクを鑑みれば、もう一歩踏み込んだ運用が考えられないかというのが正直な感想です。

もちろん運用方針は人それぞれなんですけど…。

これから資産運用をはじめようと考える人は、第一歩として個人向け国債を選ぶのは良いかもしれません。
いわゆるリスクをとる運用とは如何なるものか、利率の水準と実勢金利との関係など、学ぶべきことは多いと思います。
価格も1万円から始められますし、定期預金から一歩進んだ資産運用として、選択肢を与えてみてはいかがでしょう。

次回、春の個人向け国債（2008年4月15日発行）は2008年3月中に募集開始です。

2007年の国内株式市場は、日経平均が年初から1918円5銭下落して大納会を迎えました。個別銘柄のパフォーマンスを分散投資のメリットでリスクヘッジする投資信託といえど、市場全体の低迷には太刀打ちできません。

海外REITにおいても、市場の下落に加えて為替相場が5円弱円高へ動いた影響をうけ、運用損が拡大しました。

市場の上昇局面においては、投信が今後も値上がり続けるような錯覚に陥りがちですが、今一度引き締める局面を迎えた結果となったようです。
運用金額、対象、そしてポートフォリオの組み方を再度熟考し、如何にリスクを最小限に抑えるか、新たな運用方針を考えるいい機会かもしれません。

反対に、中国やインドなどの新興国を対象とした投信は良いパフォーマンスを残したようです。

しかし、単にパフォーマンスのことだけを考えると、あくまでこれは結果論に過ぎません。当然新興国への投資は、国内市場に比べ情報入手の難しさや為替変動リスク、またその国固有のリスクも考えなければなりません。

安易に新興国投信を購入すれば、この先いつ痛い目が待ち受けてるかも分かりませんしね。

貯蓄から投資へという言葉が叫ばれる昨今でありますが、いま一度この言葉の意味と背景に隠された事実を実感した記事でした。

さて、今回一時100ドル超えを記録した原油価格ですが、
この価格は我々が日常使用するガソリンや灯油の価格に直接リンクするわけではありません。
（“ほぼ”直接みたいなものですけど）

日常のニュースで目にする原油価格はWTI先物価格を指し、ある市場で取引される一つの先物取引に過ぎません。

世界の主な原油価格の指標

原油価格の最も代表的なものはWTIですが、世界にはその他にも主要な原油価格の指標が存在します。


WTI

WTI（West Texas Intermediate）はアメリカ・テキサスで産出される原油の事を指します。WTIの先物（将来の特定期日に特定価格で決済する取引）はニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）に上場され、アメリカのみならず世界の原油価格において最も有力な指標とされます。


ブレント

ブレント（Blend）とは北海のブレント油田で産出される原油の事を指し、WTIと同じようにロンドン国際石油取引所（IPE）に上場しています。WTIがアメリカのマーカー原油として用いられているのに対し、ブレントはヨーロッパのマーカー原油として取引されています。


ドバイ産原油

WTIがアメリカ、ブレントがヨーロッパのマーカー原油であるのに対し、アジアでは中東産原油が多く取引されています。なかでも、ドバイ産原油は中東産原油の価格を左右するマーカー原油として評価され、先の二つが先物取引されるのに対し、ドバイ産原油の価格はスポット取引による価格です。
日本では東京工業品取引所で原油先物取引が行われています。ドバイ原油とオマーン原油の価格を加重平均したものがマーカー原油価格として取引され、日本が最も影響を受ける原油価格がそのうちの大半を占めるドバイ産原油なのです。

WTIが世界の原油市場を左右する

上記のように、原油価格はその地域ごとにマーカー原油が存在し、その価格に基づいて取引されます。したがって日本の場合は、WTIの価格変動が直接影響をもたらすのではなく、ドバイ産原油の動向によるものです。
しかし、今日の原油市場においては、ブレントやドバイ産原油の価格ですらWTIの影響を受け連動しています。WTIの価格が上昇すれば、ブレントやドバイ産原油の価格も上昇し、結果その地域全体のみならず世界全体の原油価格が上昇するのです。

WTIの産出量は一日当たり40万バレル程度で、世界に占める割合は1％未満ですから、決して多くありません。
しかし、先物市場での取引は一日当たり2〜3億バレルと、世界の一日当たり原油産出量8000万バレルを大きく超えます。
これはWTIが古くから世界の原油市場を支配していたことや投機マネーの流入などによるもので、IPEにおけるブレント原油の取引高の約2倍弱もの規模です。

WTIが世界の石油市場においてこのような位置づけにあるため、ブレントやドバイ産原油ですら、WTIの価格を参考にして取引されます。価格に若干の差こそあれど、WTIが高騰すれば他の市場の原油も高騰するのです。

原油価格はなぜ上がる？

現在の原油価格の高騰は異常とも言える状況にあります。以前は1バレル＝15〜20ドル前後、湾岸戦争時に40.42ドルを記録した程度ですから、昨今の原油価格は有事の2倍以上もの水準なのです。

原油価格の高騰は複雑な要因が絡まっていますが、主な要因として、需要拡大・供給不安・投機資金の流入が挙げられます。

すなわち、新興国を代表とする世界的な原油需要の拡大、中東情勢や対テロ戦争に起因した産出国の地政学的リスクによる生産量の不安定化、世界的なカネ余りと金融不安による現物市場への資金流入、これらによって原油価格は前代未聞の水準まで高騰しているのです。

世界経済への影響

原油価格の高騰は、当然その範疇のみにとどまるものではありません。インフレをもたらすのみではなく、企業収益に与える影響を懸念し、株式市場の混乱をもたらします。市場の混乱はそのまま世界経済への混乱へとつながり、経済成長への大きな足かせとなり得ます。
このように、単なる商品価格の上昇ではなく、世界経済にブレーキをかけてしまうのです。



当分の間、この構図は変わりそうにありません。問題が複雑で根深いほど、解決には時間を要します。
2008年以降も原油高は経済の大きなテーマになるでしょう。

あ、書き忘れました1バレル＝約159リットルです。

世界経済の見通し

ほとんどの金融機関が若干の減速傾向を予測しています。
アメリカ経済の大幅な後退が主な原因で、世界経済は緩やかな減速を描くあらすじ。
もはや金融危機とも呼べる昨今の状況が、2008年にどれほど爪痕を残すのか、日本の景気回復も踊り場が続く一年となりそうです。

クレディ・スイスとリーマン・ブラザーズは中央銀行の対応がカギであると述べています。
先日も、欧米5中央銀行が国際金融市場の安定化のため協調して資金供給を行いました。
このように各国中銀が市場の混乱を如何に迅速かつ効果的に収めるか、その政策に注目が集まる年となりそうです。

クレジット市場の混乱

今回のサブプライムローン問題が引き続き混乱をもたらし、厳しい局面が続くのが大筋の見方のようです。
バークレイズ・キャピタルが年末までの正常化に言及しているものの、他の金融機関は底が見えない今回の問題はさらに余波を広げることを示唆しています。
リーマン・ブラザーズにおいては、本格的なクレジット・クランチ（※1）の可能性も有り得ると指摘しています。
そこまではいかないながらも、金融不安による信用収縮によって各国経済が打撃を受けるシナリオは既に現実味を帯びているのではないでしょうか。
必要以上の悲観論は経済成長の阻害要因となりますが、今回の問題が突如表面化したように、何があってもおかしくない状況であることは確かです。
※１：クレジット・クランチ＝金融システムの機能が麻痺して危機的な状態となること。信用不安による貸し渋りが資金調達を阻害し、経済が沈滞してしまう状況。

株式と為替

株式市場の見通しについては、各金融機関により分かれています。
クレディ・スイスやメリルリンチ、シティグループが株式市場の先行きについて楽観視している一方、バークレイズ・キャピタルは米国株と日本を除くアジア株について警鐘を鳴らしています。
為替についてはドル下落に歯止めがかかるシナリオが大勢のようです。
ゴールドマン・サックスはユーロが過大評価されていると指摘し、中長期的なユーロ安の見通しを示しています。



こうして見ると、2008年は前年のキーワードがそのまま引き継がれる年になりそうですね。
今回の主要金融機関の見通しではサブプライムローン問題が中心となっていましたが、依然として原油高の問題も経済に影響を与える構図が予想されます。
これらの諸問題から脱却する年となるのか、引き摺られ続ける年となるのか、一進一退の2008年がまもなくやって来ます。

では、2007年年度のランキング（顧客満足度評価）を過去3回の推移と合わせてご覧下さい。

日経金融機関ランキング（顧客の満足度評価）

	第1回	第2回	第3回	第4回
1位	新生銀行	新生銀行	新生銀行	ソニー銀行
2位	城南信用金庫	ソニー銀行	ソニー銀行	新生銀行
3位	シティバンク	大垣共立銀行	大垣共立銀行	セブン銀行
4位	ジャパンネット銀行	ジャパンネット銀行	池田銀行 セブン銀行	大垣共立銀行
5位	イーバンク銀行	イーバンク銀行		東京スター銀行
6位	大垣共立銀行	東京三菱銀行	イーバンク銀行	三菱東京UFJ銀行 川崎信用金庫
7位	郵便局	城南信用金庫	ジャパンネット銀行
8位	東京スター銀行	アイワイバンク銀行	京都中央信用金庫	りそな銀行
9位	十六銀行	池田銀行	城南信用金庫	三井住友銀行 城南信用金庫
10位	東京三菱銀行	住友信託銀行	京都信用金庫

いかかでしょう。若干の入れ替えはありますが、上位ランク入りしている顔ぶれに大きな変化はありませんね。

ネットバンクや外資系銀行、地域金融機関の活躍が目立つ中、メガバンクはおろか6大銀行グループのいずれもがTOP5入りをしたことがない結果となりました。
スケールメリットは必ずしも個人顧客の満足度にはつながっていないことが分かります。

もちろんネットバンクなどは店舗を持たないため、店頭関連サービスにおける減点がつかない面もあるかと思います。
しかし実際にランキング上位行を使っていると、手数料や金利の面では納得のランキングではないでしょうか。

今回1位となったソニー銀行は、ネットバンキングの利便性や手数料の安さが評価されたと記事は伝えています。
本ブログでも、「住宅ローン繰上返済手数料の無料化」や「高金利」などでソニー銀行を取り上げました。
顧客から歓迎されることを実施する、そういった商売において当たり前のことをしているのがソニー銀行やランキング上位行なんですね。

銀行経営の機動面を勘案すれば、ネットバンク優位の時代は今後も続きそうです。
来年度のランキングでは、住信SBIネット銀行がTOP10入りを果たしてくるのではないでしょうか。
これからも日経金融機関ランキングに注目していきましょう！

REITは日本語で不動産投資信託と言い、東京証券取引所にも上場している投資運用商品の総称です。

株式や公社債などの有価証券を投資対象とする証券投資信託と違い、REITの投資対象は不動産です。
投資家から資金を集めて不動産を購入し、対象不動産から生じる賃料や売却益を投資家に分配します。
個人ではなかなか困難であった不動産投資を少額で実現できる運用商品として、近年市場を拡大してきました。

現行でもREITの投資対象に海外不動産の組み入れを禁止する法令上の規定は存在しません。しかし、海外不動産に対する鑑定評価手法が確立していないことを理由として、東証の上場規定はこれを禁止しています（不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第2条第2項）。

鑑定評価の指針が策定されれば、東証も上場規定を見直して国内REITの海外投資が可能となります。

しかし同時に、投資家にとっては新たなリスクに目を向けなければなりません。

当然国境を超える投資となれば、為替変動リスクが付いてまわりますし、各国のカントリーリスクも考慮しなければなりません。したがって投資家には、より慎重に投資対象を見極める必要が生まれます。

直近のREIT市場は拡大が鈍化し始めました。2007年の新規上場は2件にとどまり（前年比1/6）、不動産仲介大手エイブル系のエイブルリート投資法人が、26日予定の東京証券取引所への上場を見送る方針を固めるなど、サブプライム問題の混乱がREIT市場にも余波を広げています。

こういった内外の情勢を受け、REIT市場は転換点を迎えていると言えるでしょう。

対象となっている住宅優遇税制は、
・新築住宅の固定資産税半減
・住宅取得資金にかかる贈与税の非課税
・所有権移転登記の登録免許税半減
・超長期住宅に対する各種優遇税制の創設
・省エネ改修支援のための各種優遇税制の創設
などです。上3つが延長方針、下2つは創設方針となっています。

これまでも実施されてきた住宅優遇税制については延長に延長を重ねることとなりました。
我々にとってはメリット以外の何物でもないので、借入金金利が上昇していく今日においては、非常に喜ばしいものであります。

そんな中で新たに創設予定の住宅優遇税制とは？

超長期住宅に対する各種優遇税制

超長期住宅は通称「200年住宅」と呼ばれ、自民党住宅土地調査会（福田康夫会長）が2007年6月1日に政策提言を発表しました。
発表された「200年住宅ビジョン」の中では、住宅について「フロー消費型」から「ストック重視型」への転換を図るため、超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅を目指すべきだと述べられています。

そしてこれを後押しするため、来年度税制改正に優遇税制創設が盛り込まれようとしています。
一定の基準を満たした場合の主な優遇制度は、
・固定資産税を新築後3年間は4分の1に軽減
・10年点検後の3年間は4分の3に軽減
・登録免許税の半減
・不動産取得税の軽減
などが検討されています。

200年住宅はその認定基準に厳しい審査を必要とすることから、一般の住宅よりも高額になることが予想されます。
次世代のためにも住宅を残そうと考えている方々には、強力な支援税制の導入となりますね。

省エネ改修支援のための各種優遇税制

家庭の省エネルギーを促すため、住宅改修で省エネ効果のある場合に税負担を軽減する制度が本税制です。

住宅や商業ビルも対象となりますが、住宅の場合、改修費の一部を所得税から差し引く形になりそうです。また、固定資産税の半減も検討されています。

実際に居住する人にとっては省エネ効果による光熱費削減も期待でき、一つで二度おいしい優遇税制となりそうですね。もちろんエネルギー問題は既に我々個人が対策を練らなければならない事態にまで展開していますが。

既に同様の税制で「バリアフリー改修促進税制」が2007年4月1日から実施されており、改修目的別優遇税制がさらに拡充されるようです。


これらの住宅優遇税制が来年度以降どのような形で実現するのか、特にマイホームを考えている方々は注目のトピックスです。

FX業者の不祥事が相次いでいる昨今ですが、またしても金融庁から業務停止命令の行政処分が下されました。

今回処分を受けたのは日本ファースト証券株式会社。
・顧客資産の分別保管を怠っていたこと。
・自己資本規制比率の算定が不正確あり、実際には健全性の目安である100％を下回っていたこと。
この二点が処分理由です。

では具体的に、どのような法令違反行為があったのでしょう？

顧客資産の分別保管

金融商品取引業者は顧客から預かった資産を「顧客資産」として、会社自身の資産と区別して保管することが法令で義務付けられています（金融商品取引法第43条の2・3）。

万一の事態が起こったとき、顧客の資産を守るためです。

この法規制は今回問題となったFX取引に限らず、株券は証券保管振替機構、投資信託や金銭は信託銀行、といった具合に顧客資産と会社資産は厳格に分別保管されなくてはなりません。

ですが日本ファースト証券は、顧客から預かった証拠金を他の顧客の証拠金に流用していました。

自己資本規制比率への抵触

金融商品取引業者は、保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合でも対応できる支払能力を有するよう、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりません（金融商品取引法第46条の6第2項）。

仮に100％をも下回った場合は、業務の全部又は一部停止命令を受けることになります（金融商品取引法第53条第2項）。

日本ファースト証券はこの規定に抵触しないよう、自己資本規制比率の計算上控除すべき「顧客への立替金」を控除資産として計上していませんでした。
そうして、財務体質が健全であるよう装ったのです。

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金融商品取引業者への信頼をまたしても失墜させるような法令違反行為が明らかになりました。
もちろん、ほとんどの業者は法令に則り、健全な運営を行っています。
しかし我々は、こうしたニュースを目にするたび、投資について臆してしまいますよね？

企業不祥事が相次ぐ中で、コンプライアンスが呪文のように毎日唱えられています。
ましてや信頼を基盤にする金融機関がこのようなことを行っては、企業自身の持続的発展はありえません。
ですが、我々が安心して金融商品を購入できるよう、売り手である金融機関の倫理的成熟が待たれていることは、日本市場の紛れもない現実なのです。

現在、金融所得に関する課税については、各金融所得に関して各々取り決められています。

たとえば銀行預金の利子の場合、これは所得における「利子所得」として、課税対象額について15％の所得税と5％の住民税が源泉徴収課税されます。

これら預金利子に代表される金融所得について、すべての損益通算を行った上で、利益があればその額に課税しようとする考えが「金融所得一体課税」です。

投資家にとっては、たとえば単年度である投資運用商品について大きな損失を出してしまった場合、他の金融所得と相殺できるため、実質的な減税が期待できるメリットがあります。

一方で、果たして金融所得を一本化して正確に把握できるのか、といった問題点も指摘されており、これを打開するため「納税者総番号制度」の導入も合わせて検討されています。

今後個人金融資産の流動化が益々進むであろう日本においては、本税制の導入は、なおこれを円滑にするでしょう。

証券優遇税制の延長問題と関連して、我々個人の生活に深く関わる本議
論の動向は今後も注目です。

なお、ワタクシ風邪をひきました（泣）
これからますます体調を崩しやすくなる季節ですが、
みなさまもお気を付けくださいませ…。

07年の幕開けには1万8000円超を記録した日経平均も、
ここ最近の下落でついに年初来安値を更新してしまいました。
21日現在の円相場は1ドル＝109円前半、長期金利も1.420％まで下落しています。

主な要因は円高進行や原油高によるものですが、
それらがサブプライム問題に端を発していることは言うまでもありません。

また、21日は6大銀行グループの中間決算が出揃い、
サブプライム問題やノンバンク関連の損失が響いた結果、
連結純利益は前年同期比にから半減してしまいました。
通期決算でどれほど持ちこたえられるかが注目されます。

株価に関しては、ちょうど半年前くらいには多くのアナリストが
年末に1万8000円〜2万円に届く水準を予想していましたが、
現在は1万4000円台も視野に入るそうです。

当分は市場の乱高下が続きそうですね。
特に為替に関しては激しい値動きをしていますから、
FXや外貨預金をなさっている方は要チェックです。

サブプライム問題、さらに尾を引く展開となっています。

問題は欧米だけに止まらず、日本にもかなりの影響を及ぼしています。日経平均株価は今週だけで5％超も下落し、円高が進行していることによって、輸出企業にも打撃を与えているようです。

現在の金融市場はアメリカ発信型となっています。アメリカのダウ平均が下がれば翌日の日本市場も下げスタートとなり、日本は常に海外金融市場の行方に翻弄されています。

このままこの問題が尾を引けば、金融市場からの資金流出は避けられず、世界的な株安へと再び舵を切っていくことになりかねません。

でも…この図式、以前どこかで見ましたよね？

そう、我らが日本の土地神話崩壊によるバブル末期です。

やはり、実体を反映しないものが焦げ付くのは当然のことであって、サブプライム問題は来年の決算期にも影響を与えそうです。

現在、市場への投資を行っている方々は、より市場動向への注視が必要なようです。

　いいことです（笑）。それだけ金融機関が時間をかけて、法に抵触しないよう投資運用商品を販売しているということですね。

　金融商品取引法は、これまでの証券取引法が担っていた部分について、さらに投資家保護の観点をすすめて施行されました。

　規制強化を強めることにより、市場への悪影響も懸念されていますが、金融商品の売り手と買い手は対等な立場ではありません。どう考えても売り手である金融機関の方が、商品自体やそれを取り巻く環境について知識面で有意であり、買い手である個人投資家は情報量の面で弱い立場です（これを「情報の非対称性」と言います）。

　また金融機関の側としても、本法によってillegalな市場参加者を排除できることになるわけですから、健全な市場育成という観点からも、結局はメリットとなるわけです。

では、個人投資家の側からは、本法にどのような対応をしていけば良いのでしょうか？

　答えは「知ること」です。本法は投資家保護の観点から、金融商品の売り手に規制を投げかけるものでありますが、内容については買い手側も知っておかなければなりません。

　そして実際に商談の席で、本法に則った販売手法が取られているか、この点に留意しながら商品選択を行わなくてはなりません。

　金融商品を購入するためには、相応の知識が不可欠です。事後のトラブルを避けるためにも、少しの労力を惜しんではいけないと思います。



　　　　　　　　　　

　米国で発生したサブプライムローン問題。これまで日本の市場においても、株安・円高に波及しましたが、今回わずかながら個人投資家へ直接の影響を及ぼす事態になっていることが明らかになりました。せっかくの景気上昇局面に水を差した結果となった本件は、事態が表面化した後も続々とその裾野を広げています。

　ただ、なかなか個人投資家にとってはこういった事態への予測や対応は難しいものです。投信選びの際には、投資対象やパフォーマンス、分配金の支払方法など、「如何に儲けるか」という側面ばかり重視しがちです。

　もちろん、投信は資産運用方法の一つですから、究極の目的はそこにあります。しかし、あくまで元本割れの危険がある「リスク性商品」であることを忘れてはいけません。

　昨今の日本市場は「貯蓄から投資へ」を合言葉に、投資運用商品への過剰な期待がブームへとなっています。プロが実際の運用を行うから、預金商品よりもリターンが多いから、そういった歌い文句に惑わされて、金融機関の言いなりになるがまま商品を購入されている方もいるかと思います。

　投信の最大の問題はそこにあります。自ら運用を行わないからこそ（もちろん、どの投信を購入するかという部分に選択権はありますが）、市場動向や商品知識が十分でないまま、安易にリスク性商品へ手を出してしまいがちなのです。

　我々個人がこういったリスク性商品への投資を行う場合には、まずそれが「投資」であって「儲け話」と違うことを常に頭においておかなくてはなりません。


　何も知らずにお金が入るという錬金術はありえませんし、投信を販売する側も、結局は収益を得ようとしてアナタに接触しているのです。金融機関は福の神ではありません（笑）