金融・経済・投資・貯蓄など、身近なマネー知識から経済全般に至るまで、幅広く且つシンプルに綴ります。

単位（％）
※今月の値は速報、前月は改訂値

参考：内閣府経済社会総合研究所景気統計部
2008年3月6日発表「景気動向指数」

個人向け国債発行条件の指標となる長期金利（新発10年債利回り）は、今年に入り1.3〜1.4％台で推移しています。

前回発行時の12月は1.5％台での推移でしたから、長期金利の低下傾向がそのまま反映された形です。

債券の利回りが下がるのは、それほど資金が債券に流れているということです。
株や為替が昨今の市場の混乱によりリスクが高まる中で、より安定的な資産へと資金が流入しています。
債券の利回りについてはこちらをご覧ください。

金融商品の魅力は単に金利だけで決められるものではありませんが、なかなか厳しいなというのが今回の個人向け国債に関する感想ですね。

個人向け国債ならびに前回発行の冬の個人向け国債についてはこちらをご覧下さい。

公定歩合は姿を消した訳ではありません。名前こそ基準貸付利率と変わったものの、日銀が民間金融機関へ貸出を行う際の金利として、現在も用いられています。

現在の公定歩合（基準貸付利率）は、日銀が行う補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）における金利に姿を変えています。

補完貸付制度は、日本銀行が予め明確に定めた条件に基づき、貸付先からの借入れ申込みを受けて受動的に実行する貸付制度のことで、2001年3月16日に導入されました。
従来の日銀貸出との違いは、実行のタイミング、金額が民間金融機関の申し出によることです。

通常、民間金融機関が短期資金の調達を行う際は、銀行間市場において無担保コール翌日物金利を用いて行われます。
しかし、資金需要が急激に増加した場合、短期金融市場の金利は政策誘導目標以上に上昇してしまいます。

日銀はこれに上限を付けるため、金融機関が希望するときに担保の範囲内で希望する金額を貸し付けることによって、短期金融市場の金利上昇に歯止めをかけているのです。

通常は無担保コール翌日物金利の方が公定歩合よりも低金利でありますが、これが逆転した場合、当然民間金融機関は安い金利の日銀から資金調達しますよね。
公定歩合の現在における意味合いとは、政策金利の上限、まさにこれなのです。

公定歩合の存在は、これ以上短期金融市場の金利が上がらないという安心感を市場に与え、金融調節の一層の円滑化を図るとともに、金融市場の円滑な機能維持と安定を確保しています。

確かに政策金利としての意味合いはなくなった公定歩合でありますが、姿を変えて今なお金融市場において大きな意味を持っています。

単位（億円、％）
※設備投資はソフトウェアを除く

参考：財務総合政策研究所調査統計部調査統計課
2008年3月5日発表「法人企業統計調査（平成19年10〜12月期）について」

参考：日本銀行調査統計局2008年3月4日発表「マネタリーベース」